理美容業の事業継承と税制

Posted on | 9月 20, 2012 | No Comments

理美容業界は小規模事業者が多い。経営者も含む従業者4人以下の事業所の割合は、理容業が95％、美容業が86％を占める。100人以上の従業者がいる事業所は理容業はゼロ、美容業は0.01％で23事業所しかない。（「経済センサス」2011年発表による）

4人以下の従業員の店がすべてというわけではないが、そのほとんどが個人事業による経営だ。理容業では全事業所の93％が個人経営で､法人経営は6％しかない。（「理容統計年報」2011年調査・49集による）。美容業も85％程度は個人経営と推測される。

経営主体の多くが個人事業主である理美容業界では、いま事業継承が一つの問題になっている。
相続について、現行法は均分相続を原則にしている。遺産の中には事業用資産も含まれることから、円滑な事業継承が損なわれるケースがある。これは何も理美容だけに限ったことではなく、小規模事業者全般にいえる。

日本の小規模事業者は、平成8年から13年間で30％以上減った。高齢化や不況、規制緩和などの要因もあるが、相続による事業継承がうまくいかずに廃業するケースも増えている。
小規模事業者が減ると、シャッター通りに象徴されるように地域の活気がなくなる。買い物弱者のような弊害も起こる。

欧米諸国はどうかというと、相続税の課税対象から事業資産を非課税とするなど、多くの国で小規模事業者を支援するための事業継承税制が確立されている。残念ながら、日本にはない。

理美容業を所管する厚生労働省生活衛生課では、毎年税制優遇の要望を出している。理美容をはじめ所管する飲食、旅館ホテル、クリーニングなどそれぞれの業の特性にそった要望が中心だ。そういった、きめ細かな要望も大切だが、業の存続にかかわる事業継承については、中小企業庁などと連携して、財務省に働きかけることが求められる。

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