理容・美容の２制度を疑問視する意見

Posted on | 11月 27, 2018 | No Comments

厚生科学審議会・生活衛生適正化分科会
厚生労働省は2018年11月27日、厚生科学審議会・生活衛生適正化分科会を開き、理容業振興指針の変更案について審議、事務局（生活衛生課）案を承認した。前月には美容業の振興指針案が審議され、委員から理容業と美容業の現況、対応策、指針案の内容などが酷似していることを踏まえ、理容業と美容業を分ける必要性を疑問視する意見が出された。

これに対し、今回の分科会で理容業の現況などを説明した大森利夫委員（全理連理事長）は、理容・美容の区別の前にそもそも資格制度のない国が多いことや、日本の理美容業の衛生管理や技術レベルが極めて高いことを説明するとともに「将来的には統一の話があってもいいのかもしれない」としながらも当面は現状の制度を維持することを示した。
また吉井眞人委員（全美連理事長）も大森委員の発言を支持する意見を述べた。

さらに委員からは、理容と美容の2資格について、諸外国の状況を教えて欲しいとする意見があり、事務方の竹林経治生活衛生課長は、もともとは理容と美容は一つの法律のもとにあったことなどを語り、米国では理容と美容の区分けはないが他の国は把握していないとし、委員の求めに応じて調査すると述べた。

なお、今回承認された理容業振興指針は前回分科会で承認された美容業振興指針案とほぼ同じ内容。

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美容業の振興指針を審議した厚生科学審議会・生活衛生適正化分科会
http://ribiyo-news.jp/?p=24300


理容業振興指針案を審議した厚生科学審議会・生活衛生適正化分科会（厚生労働省２０階会議室）

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