理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

「感染拡大防止の基本」発表 全国生営指導センター

全国生活衛生営業指導センターは2020年5月25日、理美容など生活衛生業種に向け「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本」(R2年5月)を発表した。

コロナ後の美容系職種の感染防止策

新型コロナウイルス感染予防の緊急事態宣言が2020年5月25日、1都3県と北海道が解除され全国的に解除されたが、引き続き感染予防策が求められている。

「こんどきってね」 ヘアサロンを支援

クラウドファンディングを通じたヘアサロン支援プログラム「こんどきってね」が2020年5月21日公開される。お客様による支援に加え、理美容業界協賛企業・メディアらもサポートする。

倒産件数増が懸念される「理容業」「美容業」

帝国データバンクは2020年5月19日、「理容業」と「美容業」(ネイル、エステなど含む)における、2009年度~2019年度の倒産(負債1000万円以上の法的整理)について分析するとともに、今後の見通しとして、コロナの影響で「消費者の外出自粛の広がり、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化も見込まれる」ことから、事業継続が困難になる中小事業者が増える可能性が高い、とした。

日本美容サロン協議会が西村大臣に美容室支援を要望

日本美容サロン協議会(JABS)は2020年5月12日、西村康稔 新型コロナウィルス対策担当大臣宛に美容室支援に関する要望書を提出した。同協議会は、主に多店舗展開をしている40代、50代の美容サロン経営者で構成され、「次の美容業界のあり方を具現化していく」ことを掲げ、ロビー活動などの事業を行っている。

安倍晋三首相 2ヶ月ぶりにヘアカット

安倍晋三首相は2020年5月16日、東京都渋谷区にある、行きつけの美容室でヘアカットした。時事通信などが伝えた。

スペイン風邪に学ぶ、アフターコロナの理美容

今回の新型コロナウイルスのように世界的な感染が発生すると、その後、社会・経済が大きく変わる可能性があり、アフターコロナが早くも話題になっている。変わるのは社会・経済だけではない。風習や風俗も変わる可能性があるのは、1世紀前のスペイン風邪が教えるところである。

美容職種は73%が「収入・雇用に不安」 厚労省+ライン調査

厚生労働省は、LINEサービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに4回にわたり実施し、その結果を2020年5月11日発表した。「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答した理容・美容・エステなどの関連者は73.0%あり、タクシードライバー(82.1%)に次いで多かった。

理美容室向けにフェースガード提供 松風

まつげエクステ商材 大手メーカーの松風は2020年5月11日、飛沫対策用として、低コストの日本製ディスポーザブルFaceガードの製造を完了し、営業を再開した美容サロンに提供すると発表した。同社公式サイトおよび主要代理店を通じて、全国の美容サロンに提供する。

エステティックサロン向け「新型コロナウイルス対応ガイドライン」Ver.3.0発表

日本エステティック振興協議会は、「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」Ver.3.0を2020年5月14日公開した。

理美容店の客数4割減、新型コロナの影響、深刻

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後、理美容サービスを利用する人は36.9%減った。外食(63.6%)ほどではないにしろ、大きなダメージを受けている。株式会社インテージが行った調査で、2020年5月13日発表した。

「コロナカット」が世界的に流行

新型コロナウイルスの影響で、多くの人が自宅に引きこもるご時世になった。客と技術者が密接になる美容系サービスは多くの国で休業状態で、自宅に引きこもっている人のなかには、自宅で美容をする人がいる。

美容系支出はマイナス 『家計調査』2020年第1四半期 

総務省が2020年5月7日に発表した『家計調査』2020年第1四半期(1月~3月)によると、新型コロナウイルスの影響を一部受け、理美容系の支出は前年同期比でマイナスに落ち込んだ。

耳周りの調髪に便利!「紐無しマスク」

中野竹治 福島県理容組合理事長が考案、製作
お客様がマスクをしたままでの調髪は、耳周りやもみあげ部の処理が難しい。とは言うものの、マスク無しでのカットに不安感を抱くお客様は少なくない。そんな悩みを解消しようと、福島県理容組合の中野竹治理事長(ヘアサロン・ワイルド経営)が、マスクをしたままで調髪ができるという「紐無しマスク」を作った。

美容系への支出 前年同月比2桁減 3月の家計調査

新型コロナウイルスが理美容サロンの経営にも影響を及ぼしているのが、総務省が2020年5月8日発表した3月の『家計調査』で明らかになった。同調査によると、理容、パーマネント、ヘアカット、その他の理美容サービスとも前年同月を大きく下回った。

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