「成人式は20歳がふさわしい」着付業界を代表して全美連

Posted on | 2月 16, 2019 | No Comments

民法が改正され2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることにともない、成人式のあり方を検討してきた法務省は、2019年2月1日「成人式の時期やあり方等に関する分科会」を開催。この分科会で着付業界を代表して全美連の二川哲男常務理事がヒアリングに答えた。

すでに成人式を実施する地方自治体、和装業界、写真館、消費者の各代表者らからヒアリングを行っており、18歳での成人式について、多くの対象成人が高校生であることから、学生服で参加でき、簡素にしかも均一的にできることを歓迎する消費者、自治体の代表に対し、和装、写真館の代表は人生に一度の晴れの成人式を行うには成人年齢とは別に従来通り20歳がふさわしいと主張。

2月1日の分科会で二川常務理事は「成人式は､高校在学中でなく大学生、社会人になって社会の規範を理解し､自覚を持って社会に貢献できる20歳に各自治体の判断で行うことが望ましい」とするとともに、「伝統文化である和装を着用する機会が失われることを危惧する」とし、和装、写真館とほぼ同様の回答をした。

和装、写真館、着付の各業界にとって成人式が大きなビジネス機会になっているだけに、高校在学中の18歳での実施には慎重にならざるをえないが、問題は国民の理解がえられるかだ。

ちなみに成人式は戦後に生まれた風習ということで、成人式そのものに実施する重要性を感じていない自治体もあるようだ。

分科会でのヒアリングなどを参考に、同省「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」でさらに検討する。

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