理美容の雇用環境 一段と厳しく／日本金融公庫調査

Posted on | 2月 1, 2010 | No Comments

理容業・美容業の雇用が一段と難しくなるまど最新の雇用状況が分かった。日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部は1 月29 日、「生活衛生関係営業の雇用動向調査」(生活衛生関係営業の景気動向等調査　平成21年10～12月期　特別調査)を発表した。

それによると、理美容業の従業員の過剰感は不況を反映してあるものの、確保するのは難しく、賃金の高騰を招いているが、それが経営を圧迫している構図が読み取れる。

理美容ニュースでは順次、各テーマごとに調査結果を掲載します。

調査結果の概要と調査方法などは次の通り。

◆調査の概要（生活衛生業種全体）
＜雇用動向＞
【従業者の過不足感】
○　｢不足｣の割合が前年調査から2.9ポイント低下し、19.7％となった。
【雇用環境】
○　｢確保しやすくなった｣の割合が前年調査から6.0ポイント上昇し13.9％となった。
【賃金動向】
○　１年前と比べた賃金水準は｢上昇した｣が前年調査から3.2ポイント低下し9.0％となった。
【雇用に関する課題】
○　｢人件費の抑制｣の割合が前年調査から4.7ポイント上昇し38.8％となり、課題のトップになった。

＜経営方針＞
○　｢現状維持｣の割合が80.5％と最も高く、　｢事業拡大｣7.3％、｢事業縮小｣6.8％、｢廃業を視野に入れている｣5.5％となっている。
○　｢事業縮小｣｢廃業を視野に入れている｣背景は、｢業況の悪化｣が72.6％と最も高く、｢後継者がいない｣41.1％、｢企業体質の
強化を図る｣10.9％となっている。

＜新型インフルエンザの経営悪化への影響＞
○　｢影響があった｣とする割合は44.1％となり、そのうち｢かなり影響があった｣割合は7.3％となっている。｢ホテル・旅館業｣では
　　　　｢かなり影響があった｣割合が17.8％となっており、特に｢近畿｣｢北陸｣の｢ホテル・旅館業｣では｢かなり影響があった｣割合が
　　　　それぞれ44.0％、40.0％と高くなっている。

◆調査について
調　査　時　点平成21年12月上旬
調　査　方　法個別訪問面接
調　査　対　象生活衛生関係営業3,220企業
〈業種構成〉
飲食業1,593 企業
食肉・食鳥肉販売業１56 企業
氷雪販売業59 企業
理容業353 企業
美容業420 企業
映画館59 企業
ホテル・旅館業208 企業
公衆浴場業122 企業
クリーニング業250 企業

関連する投稿

• 特利F1.16％に　＜日本公庫　金利情報＞
• 日本公庫 融資申請書作成の手引き書
• ＜お知らせ＞　理美容ニュース　アクセス解析ソフト

Comments