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特殊専門職に理美容師を 外国人受入で日商が提言

Posted on | 11月 17, 2017 | No Comments

日本商工会議所(日商)が2017年11月16日発表した「外国人材受け入れ拡大を進めるための提言」に、現在、調理師、ソムリエなど9項目に限定されている特殊専門職を、美容師、理容師などの分野にも広げるべきだ、とする提言が含まれている。外国人の活用については、人手不足を背景に、日商以外の経済団体や労働団体からも提言が出されており、議論が活発化しそうだ。

日商の提言によると、現在108万人が就労している外国人労働者をさらに増やし、人材不足の解消をはかるべき、というもので、現在限定的な職種に限られている外国人の就労を広げるために、就業可能業種を拡大することを求めている。

また外国人の人材受け入れについては現在、政府などで議論する場がないことから、議論する機関の設置に向け、課題を整理するなど検討するよう求めている。提言は法務相、厚生労働相に提出される。

理容師美容師に係わる提言は、「技能(特殊専門職)」として、
・「技能」の解釈を広げるとともに、現行9項目に限定されている範囲について、追加を前提とした見直しを行うこと
・日本の国家資格を取得した外国人材がわが国で就労できるよう、一定の要件のもと、資格取得者に「技能」の在留資格を与えることを早急に検討すること
となっている。

現行の理美容師の資格制度では、外国人が日本の理美容学校で学び理美容師免許を取得できるが、就労はできない。これを解消するよう求めている。

日商の「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」について
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1116140614.html

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タグ: 外国人就労, 特殊専門職, 規制改革

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