ヘアカラー ホームユースが増えて苦戦
ヘアーカラーなどは自分で染める方が増えている。顧客層も高齢化してきており、悪化を予想する。
日本政策金融公庫 金利を発表
日本政策金融公庫 国民生活事業は3月10日付で金利の変更を発表した。
理容美容事業者の利用が多い一般貸付の基準金利と生活衛生改善貸付のF金利は前回と同率のままだった。
理美容の雇用環境 一段と厳しく/日本金融公庫調査
理美容業の従業員の過剰感は不況を反映してあるものの、確保するのは難しく、賃金の高騰を招いているが、それが経営を圧迫している
理容美容などへの融資枠 大幅減 日本政策金融公庫
厚生労働省は12月29日、平成22年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要を発表した。旧環境衛生金融公庫の、株式会社日本政策金融公庫・生活衛生関係営業者等に対する融資は、1400億円で大幅減額された。
日本政策金融公庫 中間決算 5,762億円の純損
理容店 美容店に資金を提供している日本政策金融公庫は12月1日、平成21年9月中間決算を発表した。経常収益3,689億円、経常費用9,467億円、経常利益(損失)▲5,778、中間純利益(純損失)▲5,762だった。
美容業 厳しい経営続く
「客単価の低下」を経営上の問題点としている経営者は平成19年度第4四半期より調査するたびに増え、今回調査では32.8と3分の1までになった。顧客数の減少も3分の2の経営者があげており、客単価の低下と客数の減少で美容店の経営は厳しさを増している。
理容業 5指標すべてマイナス
理容業では
売上、採算、業況、利用客数、客単価の5指標すべて前期を下回り、一段と厳しさが増してきている。