深刻な理容業の「顧客数の減少」

Posted on | 4月 21, 2013 | No Comments

経営上の問題点として、理美容店の経営者があげるのは「顧客数の減少」が他の項目に大差をつけて多い。

日本政策金融公庫・国民生活事業本部・生活衛生融資部の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成24年度第４四半期より。

なかでも理容業は、７８．３％の経営者が問題としており、生衛業でもトップだ。家庭風呂が普及して利用者が激減した浴場業よりも7ポイント以上も多いのは、深刻といえる。

しかも、現在の調査項目になった2004年以降、年平均では2007年を除いて毎年7割を超えており、長期にわたり理容業は「顧客数の減少」が問題になっている。

その背景には、男性客の美容店志向、1000円バーバーの普及などによる理容店離れがあるのだろうが、客離れへの対策は十分であるとはいえない。

美容業も66.6％の経営者が「顧客数の減少」をあげている。理容業ほど深刻ではないにしろ、2位の「客単価の低下」（31.9％）を倍以上引き離している。なお「顧客数の減少」は平成23年度の第3、第4四半期は70％台になったが以降は60％台で推移している。

美容業はかねてよりオーバーショップが指摘されている。新規客の獲得だけでなく、固定客化策も課題になりそうだ。

この「顧客数の減少」は理美容だけでなく、クリーニング、飲食など生衛業共通の問題になっている。人口の減少がはじまった日本。人々の生活に密着した産業である生衛業は,これまでの人口増の時代とはまったく違った発想が求められる時代になった。

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成24年度第４四半期より

「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」平成24年度第４四半期より

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