Withコロナ時代の経営セミナー　日本公庫がオンラインで

日本政策金融公庫はオンラインで理美容業など小規模事業者を対象にした「Withコロナ時代の経営セミナー」を2020年12月8日より開催する。無料。

生衛業の令和3年度予算　コロナ分合せて103億円要求

厚生労働省は2020年9月30日、令和3年度概算要求を公表した。理美容業など生活衛生業に関わる予算要求額は通常部分が51億円、新型ウイルスへの対応など緊急経費として52億円、合わせて103億円を要求した。財務省との折衝を経て、通常だと年末の閣議で決定される。

コロナ感染予防「取組店証」、2回訪問でチェック

コロナウイルス感染予防を行っている理美容店などを現地調査し、チェック項目をクリアした店に「感染対策取組店」（「取組店証」）の掲出ができる国庫補助金事業の概要が2020年9月3日の全理連理事会で明らかになった。

成松英範氏が厚労省医薬・生活衛 生局生活衛生課長に

厚生労働省は2020年8月17日付で幹部職員を発表。医薬・生活衛生局生活衛生課長に成松英範氏が就任した。

生衛業界団体が「コロナ対策店」証書を発行へ

加藤厚生労働大臣は2020年8月11日、新型コロナウイルスの感染対策を行っている生衛16業種の店舗、施設に配布するマークを発表した。NHK、民放各局が伝えた。

コロナで客数減、「従業員の確保難」は改善

「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2020年8月4日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年４～６月期）「経営上の問題点」によると、理容業美容業とも「顧客数の減少」に悩む経営者が大幅に増えた。コロナの影響で来店を控えた客が多かった。

理美容業　大幅に落込む

日本政策金融公庫は2020年8月4日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2020年４～６月期、DI調査）を発表。「業況判断ＤＩ、売上ＤＩ、採算ＤＩすべてにおいて、比較可能な平成７年以降、最も低い水準となった」と分析している通り、理美容業も大幅に落ち込んだ。

令和２年７月豪雨で「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は2020年７月６日付で、令和２年７月豪雨により被害を受けた熊本県および鹿児島県に事業所がある理美容業者ら中小企業・小規模事業者を対象に「令和２年７月３日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。なお豪雨被害の拡大にともない随時、更新される。

全国生活衛生中央会理事長に大森利夫全理連理事長

全会一致で選ばれる（三期目）
全国生活衛生同業組合中央会（以下、中央会）は2020年６月29日、東京都港区新橋の全国生衛会館で総会を開き、任期満了に伴う役員改選を行なった結果、新理事長に大森利夫全理連理事長を全会一致で選んだ。任期は７月１日から２年間。

100万円以下の少額投資が多い理美容業

生活衛生関係営業の設備投資動向＜2019年投資実績＞
日本政策金融公庫は2020年5月27日、理美容業など「生活衛生関係営業の設備投資動向」に関する調査結果を発表。2019年の投資実績などを調査したもので、美容業は19.9％、理容業は18.3％が投資を実施した。目的（複数回答）は「補修・更新」が最多だった。

「感染拡大防止の基本」発表　全国生営指導センター

全国生活衛生営業指導センターは2020年5月25日、理美容など生活衛生業種に向け「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本」（Ｒ２年５月）を発表した。

美容の経営状況が理容より悪化

景気動向等調査「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2020年5月1日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2019年度第4四半期）「経営上の問題点」よると、今期「顧客数の減少」「客単価の低下」とも美容が理容を上回り、美容の経営状況が悪化している。

事前のネット予約で来店相談　日本公庫の45支店

日本政策金融公庫（日本公庫）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、個人企業・小規模事業者の申込みの多い全国45支店の国民生活事業で、来店相談を希望する人に対し、インターネット予約システムの運用を開始する。予約対象となる相談は、事業資金の申込に関する詳しい相談で、予約対象日は2020年4月24日以降の平日。

７都府県の窓口営業を短縮　日本公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は、緊急事態宣言が発出された７都府県にある計５０支店の平日の窓口営業時間を2020年４月16日から９：００から１５：００に変更した。従来は１７：００までだったが、２時間早めた。

理容店の87％が休業せずに乗切る予定

新型コロナウイルス緊急調査＜第2弾＞
全国生活衛生営業指導センターは2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症緊急調査（第2弾）を発表した。3月30日発表の第1弾と比べ、感染拡大にともない状況はより悪化しているが、理容業はホテル・旅館業、興行、飲食業ほど深刻ではない。