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「地域限定理美容師の創設」を国家戦略会議が議論

Posted on | 1月 28, 2015 | No Comments

内閣府地方創生推進室が2015年1月27日開いた11回国家戦略特別区域諮問会議で、「地域限定理美容師の創設や外国人理美容師の活動解禁」などが議論された。

一般報道による。

地方創生特区は国家戦略特区の第2弾の位置づけで、昨年の衆院解散に伴って廃案となった国家戦略特区法改正案に盛り込む追加規制緩和事項に追加する事項として議論されたもの。

外国人理美容師の日本国内での就労については、国家資格の取得はできるが就労はできないといった矛盾がかねてから指摘されていた。また、1月20日開かれた東京都美容組合の新年会で金内光信東京都美容組合理事長は東京都理容組合の飛田英雄理事長とともに外国人就労の認可について国会議員にはたらきかけている、とあいさつで語っていた。金内理事長によると期限付きの就労になるという。

国家戦略特区法に外国人理美容師の就労が盛り込まれた場合、東京都が特区申請するものと思われる。

しかし、これと抱き合わせる形で「地域限定理美容師の創設」が盛り込まれるとなると業務独占の死守を掲げている理美容業界にとって大問題となる。いまのところ諮問レベルの話なので実現する可能性は少ないだろうが、注視していく必要がありそうだ。
なお、内閣府地方創生推進室の公開情報では、「地域限定理美容師の創設、外国人理美容師の活動解禁」に関する記載は確認できない。

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タグ: 業務独占, 規制緩和

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