「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」日本公庫が新設

理美容業などの事業継承を資金面で支援
日本政策金融公庫は令和2年度から行う「事業継承マッチング支援」を資金面でも支援するため、「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」（事業継承支援資金）を創設、運用を開始する。

理美容業などの事業譲渡希望者と起業者を縁結び

日本政策金融公庫が「事業承継マッチング支援」
小規模事業者や中小企業の経営者が親族や従業員以外へ行う事業継承については国も支援しているが、日本政策金融公庫国民生活事業は理美容業など生衛事業者を対象にした支援事業を令和２年度から本格的に行う。2020年2月13日開いた記者会見で発表した。

第三者への事業継承を促す税制改正を要望

廃業する事業者が多い理美容業界。令和2年税制改正で、親族以外の第三者への事業継承を促す税制の創設を求める税制改正要望が出された。

司法書士会と共催で「事業継承セミナー」

高齢経営者が多い理美容業など小規模事業者では事業継承が一つのテーマになっているが、日本政策金融公庫は東京司法書士会と共催して2019年3月11日、「事業継承セミナー」を開く。会場は東京・西新宿の同公庫。無料（定員になり次第締切）。

美容業の24％が親族以外に事業継承

日本政策金融公庫は2019年1月22日、「事業継承に関するアンケート調査」の結果を発表した。3割強の理美容業者が「事業を継承したい」意向があるのがわかった。また、子供や親族への事業継承が多いが、美容業は親族以外への事業継承が24％と他の生衛業にくらべ多い。

理美容店などの生前継承を検討

規制改革会議　第２回行政手続部会
理美容業などの個人事業の事業継承にかかわる行政手続きの簡素化が、2018年10月22日開かれた内閣府・規制改革会議の第２回行政手続部会で検討され、手続きを定めた法律の改正が行われる可能性がでてきた。

理美容業も役立つ「事業承継マニュアル」

中小企業庁が無料配布中
理美容業界は後継者問題とともに事業の継承も一つの課題になっているが、中小企業庁は2017年4月、「事業承継マニュアル」を作成し、ネットで無料配布している。

日本公庫が共催して大阪で、事業継承セミナー

理美容室経営者の高齢化が進む中、後継者がいればいいが、事業継承の問題に直面している経営者も少なくない。そんな事業継承をテーマにした融資セミナーが2015年9月14日、大阪で開かれる。主催・大阪商工会議所北支部、日本政策金融公庫が共催。