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理美容業の約8割が外国人労働者の雇用方針なし

Posted on | 12月 10, 2019 | No Comments

人手不足がいわれている理美容業界だが、「外国人労働者の雇用に関心がある」と回答したのは美容業界19%、理容業界12%だった。日本政策金融公庫が2019年12月5日に発表した「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」による。

前述の数字は、「とても関心がある」「ある程度関心がある」を合わせた数字。

「今後の外国人労働者の雇用方針」の質問では、「雇用したい」「いい人がいれば雇用したい」合わせて、美容業21%、理容業16%が雇用したいと回答。残りの美容業79%、理容業84%は雇用する方針がない。

雇用しない理由(複数回答)として、「人手が足りている」が美容業50%、理容業56%。「言語の違いによるコミュニケーションの問題」は美容業52%、理容業45%あった。
人手不足という理美容業界だが、人手不足は業界のおおよそ半数のサロンでのことなのがわかる。

実際に外国人を雇用しているのは理容業はゼロ、美容業で2人いて、台湾人とフィリピン人が雇用されている。
日本では、外国人は免許を取得しても実際に施術できないので、接客業務などに限られるが、インバウンドで外国人対応に中国語、英語などに堪能でなおかつ理美容サービスの内容を熟知した外国人労働者の必要性は高まるものと思われる。

【調査概要】
調査時期:2019年9月上旬
調査方法:郵送
有効回答:生活衛生関係営業企業3151企業(美容業469企業)(理容業423企業)

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タグ: 外国人労働者, 日本政策金融公庫, 日本政策金融公庫調査

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