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生衛関係の平成30年度要求 54億円(前年比32%増)

Posted on | 9月 1, 2017 | No Comments

厚生労働省は2017年8月31日、平成30年度厚生労働省所管概算要求を公表した。理美容業の生活衛生関係では、「生活衛生関係営業の活性化や振興など」として54億円(平成29年度当初予算比32%増)を要求した。「生産性向上推進」などを目的にした新規事業4億47百万円などが盛り込まれている。

要求理由は「生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、業務改善に取り組みやすくするためのガイドラインやマニュアルの作成等を行うとともに、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等の実施や、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。」とし、生衛業界全体の生産性の向上と、組合組織を強化し衛生水準を維持することが掲げられている。

これとは別に東日本大震災の復興事業関連で、被災した生活衛生関係営業者を対象にした支援として4.3億円(平成29年度当初予算3.6億円)を要求している。これは日本政策金融公庫を通じての融資になる。

「生活衛生関係営業の活性化や振興など」の具体的な要求内容は次の通り。

1 生活衛生金融対策費 37億2千万円(平成29年度当初予算比22%増)
 生衛業者に貸出す資金の利子の補給や旧・環衛公庫(現日本政策金融公庫の1事業部)の管理費用などに充当される。なお貸付計画(貸付枠)は平成30年度も1,150億円を予定している。

2 生活衛生関係営業行政経費 17億21百万円(同61%増)
(1)生活衛生等関係費 5億7百円(同690%増)
  大幅増になったのは、新規事業として「生活衛生関係営業における生産性向上推進事業」4億47百万円を要求したことによる。

(2) 生活衛生営業対策費 12億14百万円(同16%増)
  組合・連合会、全国・地方生衛営業指導センターを対象にした補助金助成事業を行う予算で、要求案では新規に「生活衛生関係営業収益力向上事業」分として1億71百万円増が見込まれている。

なお予算要求は、財務省の査定を受けて年末に決定される。

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タグ: 厚生労働省, 日本政策金融公庫, 生活衛生営業対策費

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