金融機関は事業計画書のどこをみているか

Posted on | 4月 29, 2017 | No Comments

美容室会開業の資金調達計画　その５
「サロン規模を決める事業計画の見通しの立て方」
前回は、その自己資金を、どう用意するか、というお話しでした。
今回は、融資を受ける際に用意する、事業計画書の数値の根拠はどうつくるかです。つまり、説得力のあるように売上予測、利益予測をどう伝えるかを、お伝えします。

金融機関は、事業計画書をどんな視点でみているかを考えたことがありますか？
答えはずばり。「貸したら、ちゃんと返してくれるか」、それだけです。
当たり前とも思われますが、とっても重要なんですよ。
だから「経験上、儲かる予定です」だけでは、だめなんです。

「貸したお金を、ちゃんと返してくれるか」を判断する人たちは、売り上げの根拠をみています。
よく売上の根拠として「前の職場でこれぐらいだったから」とお答えいただくことがあります。

でも、よく考えてみてください。
近くだったとしても、立地は違いますよね。
また、スタッフを連れて独立したとしても、お店のつくりが違いますよね。
たとえ、顧客がついてきてくださるとしても、100%の顧客が残ってくださるわけではありません。

なので、基本にたちもどり、売り上げを計画し、予測することが必要になります。
基本計算式は
客単価　×　席数　×　回転数

これを複合的にみて、いくつかのパターンつくります。
たとえば、平日パターンと、週末パターンの２つからつくってみてください。
そしてそのうえで、それぞれの、よいときパターンと、苦しい時パターンを。
創業後立ち上がるまでのパターンと、軌道にのってからのパターン。

一般的に、店舗開業後、黒字化するまで６か月から１年かかるのが平均的な数字です。
開業直後は、赤字で推移するストーリーも盛り込んでおきましょう。

次も、「サロン規模を決める事業計画の見通しの立て方」です。どうぞお楽しみに。

顧客数がよめる、客単価がよめると、売上数値は、作りやすいですね。

（著作：和田美香　「はじめての美容室独立開業工事110番（http://salonopen.com）」サイトでも、ブログやメルマガ執筆中。フリーランス美容師の活動を応援するFrangeGroupも運営　http://frange.link ）。

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