「休業協力の依頼」施設の線引き

第３回目となる緊急事態宣言が４月２５日から実施されました。

ネイル、エステサロンに休業協力を依頼

4月25日から4都府県に緊急事態宣言が発令されるのを受けて東京都は各施設への対応を発表。ネイルサロン、まつ毛エクステンション、エステサロン、脱毛サロンに「休業の協力依頼」を行うが、理容店美容室については「入場整理の実施」の協力要請にとどめ、休業協力の依頼はしない。

エステサロンに8時以降の営業自粛を協力要請

日本エステティック機構
1都3県を対象にした「緊急事態宣言」の再発出を受け、日本エステティック機構は2021年1月12日、エステティックサロン運営事業者らに夜8時以降の営業の自粛を要請した。

理美容店の客数４割減、新型コロナの影響、深刻

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後、理美容サービスを利用する人は36.9％減った。外食（63.6％）ほどではないにしろ、大きなダメージを受けている。株式会社インテージが行った調査で、2020年5月13日発表した。

都内の理美容店は感染防止で営業へ

緊急事態宣言が2020年5月31日まで延長されたのを受けて、東京都は5月5日、緊急事態措置等期間の延長を発表した。4月30日から5月6日まで自主休業した場合15万円の協力金が支給された理美容店は休業対象施設から外れ、「適切な感染防止策の協力を要請」されるにとどまった。

ネイル、まつエク、エステサロンなど　休業要請施設に

都が防災ホームページに施設名公表
緊急事態宣言の発出を受けて、東京都は2020年4月13日、新型ウイルス感染防止のための休業を要請する施設について、都の防災ホームページに施設名を公表した。そのなかに、ネイル、まつ毛エクステンション、エステティックなどのサロンが含まれていた。理容店、美容室は休業要請には含まれないが、協力要請の対象施設に含まれている。

理髪店　休業要請施設から外れる

国から出された緊急事態宣言を受けて、2020年4月10日正式に発表された都の緊急事態措置に、国と都で見解が相違していた理髪店については休業要請施設に含めないことになった。

美容室は営業継続の可能性が高い

金内光信BA東京理事長がメッセージ
昨日、政府より発出された「緊急事態宣言」を受け、多くの美容室経営者から問合せ電話が殺到している東京都美容組合（BA東京）の金内光信理事長は2020年4月7日付で、美容室経営者の不安を軽減するために、「都内美容室経営者の皆様へ」と題するメッセージを発信した。

日本エステティック機構が「緊急事態宣言」協力のお願い

日本エステティック機構は、政府が発表した「緊急事態宣言」を受けて、2020年4月8日、全国のエステティックサロン事業者に向けて、「政府発表「緊急事態宣言」に対するご協力のお願い」(要請文)を発表した。

「休止を要請する施設」（案）に理髪店

都の緊急事態措置
新型コロナウイルスの感染拡大で、今日にでも発令される国の緊急事態宣言を受けて、具体的な緊急事態措置を講じることになる7都府県だが、都の措置「緊急事態宣言発令に向けた東京都の対応案」で、「基本的に休止を要請する施設」に、理髪店が含まれる、と2020年4月7日朝日新聞デジタルが報じた。