理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

レーザー脱毛、ホワイトニングなどの医療を指定役務に

経済産業省商務・サービスグループ商取引監督課は、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」、「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されたの受けて、2017年11月29日施行日を発表した。

理美容など小規模事業者に災害復旧貸付

平成29年台風第21号で
経済産業省は10月23日上陸した平成29年台風第21号で災害救助法が適用されたのを受けて、被災地域の被災中小企業・小規模事業者を対象に災害復旧貸付の実施などを行う、と2017年10月30日発表した。

理美容業の生産性向上に「おもてなし規格」

全国理美容製造者協会(NBBA)は2017年10月11日、経済産業省商務情報政策局サービス課の平川氏を講師に迎え、「サービス産業の生産性向上について」をテーマに特別セミナーを開いた。

フォトウェディングなどでの出張美容は不可

経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課は、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用して照会のあった、フォトウェディング等におけるヘアメイクサービスに係る美容師法の取扱い(出張美容)について、2017年8月15日出張美容はできないと回答した。

「第2回日本サービス大賞」8月末まで受付

理美容業などサービス業種を対象にした「第2回日本サービス大賞」の募集が2017年8月31日まで行われている。主催・日本生産性本部サービス産業生産性協議会。

美容産業を計量経済学で解析

独立行政法人経済産業研究所
再来店確率とサービス購入額の両方にプラスに寄与するのは、美容師の技術に基づくロイヤルティ、美容院の商品品質に対するロイヤルティ、美容師のスキルだった、とする研究結果が2017年3月発表された。

理美容業などを対象に「カイゼンスクール」

おもてなしマイスター協会は、理美容業などサービス産業に就業している人を対象に、高品質なおもてなしを提供するために必要な知識や語学などのサービススキルを習得するための研修プログラム「カイゼンスクール」を東京、大阪で開催している。2017年3月は、東京では6日、大坂では9日、10日に開催が予定されている。

国の補助事業で「サービススキルスタンダード習得講座」

理美容業などに求められる接遇をテーマにした講座が、経済産業省の小規模事業者を対象にした補助金事業として2017年3月、東京・大坂で開催される。経済産業省の外郭団体・日本ホスピタリティ推進協会が行う「サービススキルスタンダード習得講座」。

まつ毛エクステンションのグレーゾーン解消

経済産業省が回答
産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用して、経済産業省所管の事業分野の企業からの「まつ毛エクステンション施術に係る美容師法の取扱い」の照会に対して、同省は2017年2月8日、まつ毛エクステンション施術は美容師免許取得者が必要、と回答した。

理美容など小規模事業者を対象にIT導入支援

理美容業など小規模事業者を対象にした、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(サービスデザイン推進協議会)のIT導入支援の申請受付が2017年1月末より始まった。支援金額の上限は100万円、下限は20万円、総額100億円。

「おもてなし認証」で、政府系金融機関から低利融資も

サービスデザイン推進協議会の「2017年おもてなし規格認証」が2017年1月末より始まった。

「小規模事業者持続化補助金」2017年1月27日まで公募

経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」の公募が2016年11月4日より開始され、来年1月27日まで受付けている。小規模事業者を対象とした支援で、理美容業でも必要なチラシやホームページの作成、高齢者などを意識した店舗のユニバーサルデザイン化などを行うために必要な経費の一部が補助される。

経済産業省が理美容車輌の予備検査を可能に

経済産業省は2016年3月14日、道路運送車両法に基づく理美容車輌の予備検査を可能とし、その旨、照会業者に回答した、と発表した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用に基づく処置。

QBハウス、プラージュが顧客満足1位、2位

零細事業者が8割以上を占める理美容サロン業界にとって、脅威となる調査結果が2015年9月30日、発表された。サービス産業生産性協議会が実施した2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第3回調査・生活関連サービス部門で、業態店のQBハウスが1位、低料金店のプラージュが2位になった。

経産省がサービス業の生産性向上のためのガイドライン

経済産業省は、理美容業など国内に約330万社あるサービス事業者を対象にした「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を策定し、2015年2月4日発表した。政府助成の補助事業とも連携している。

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