理美容業の事業継承と税制

理美容業界は小規模事業者が多い。経営者も含む従業者4人以下の事業所の割合は、理容業が95％、美容業が86％を占める。100人以上の従業者がいる事業所は理容業はゼロ、美容業は0.01％で23事業所しかない。（「経済センサス」2011年発表による）

課長通知を追い風に組合加入促進運動を

昨年の課長通知（2011年7月26日）に続いて、今年も地方自治体の生衛部に組合加入を促す課長通知（2012年7月31日）が出された。
昨年の通知は、新規開業者に生衛組合の存在を告知するよう求めたものだったが､今年はさらに一歩踏み込んで、組合の果たす役割を評価し、広く組合への加入を促す内容になっている。
理容組合、美容組合など生衛組合にとっては組織拡充の追い風になる通知といえる。

「課長通知」の法的拘束力

「課長通知」といえば、法律ではないが、法律に準ずるものと理解していたが、その効力に疑義が出されている。
しかも、疑義を出しているのが、通知を出すのと同じ公務員だから、時代は変わった。

減少する美容学校入学者

美容学校への入学者が減り続けている。
18歳人口が減少を続ける中、入学者数が増えた時期もあった美容学校への入学者だが、平成15年を頂点に減少に転じ、9年間で32％減った。

理美容店から客足を遠ざける消費税増税

消費税増税法案が、民主党議員57人の反対票があったものの民主・自民・公明などの賛成多数で、先ほど（2012年6月26日午後3時過ぎ）衆議院で可決された。現行の5％から2014年4月に8％に、2015年10月に10％に引き上げられることになるが、理美容業界にも少なからぬ影響を受けそうだ。

慎重を期す　組合費の値上げ

昨年の総会で平成24年度から、組合賦課金、いわゆる組合費を現行の120円から200円に値上げする方針を決めた全日本美容連合会だったが，値上げは見送られた。

借入限度額5億円　の根拠は？

「明確な回答はない」としながらも、「会費収入に見合う程度の金額を借入限度額に設定したのではないか」というものだった。

理美容関連の税制改正 平成25年度も期待薄

ＷＧを主宰する厚生労働省の本音としては、同省が法律（＊）でバックアップする組合、組合員への優遇にあるのだろうが、これが難しい。現行制度でも優遇措置はあるものの、利用例は数えるほどしかない。

サロンクオリティ　美容室の店販を考える

高価かもしれないが、価格にふさわしい高品質な商品、しかも美容室でしか入手できない商品、そんな商品がいま美容業界に求められている。サロンクオリティという、一つのブランドを美容業界全体で育て上げなければ､美容室の店販の可能性はない。

「最寄り」頼みには限界　来店動機の分析

理美容業は「最寄り産業」である。地域密着産業ともいい、飲食やクリーニングなどともに括られる。
客は自分が通える近くの理美容店の中から利用する店を選ぶ。その際、有力な動機付けは「口コミ」である。理美容店の集客のポイントは「最寄り」と「口コミ」といえる。

理美容師の賃金　平成23年調査より

理美容師の賃金は､残念ながら安い。政府が2012年2月22日に発表した賃金構造基本統計調査（平成23年）をみても､他産業と比較するとその安さが際立っている。

美容師のまつ毛エクステンション

「まつ毛エクステンションは美容師でなければできない」との課長通知（平成20年）が出されて、美容の業権拡大、増収に大いに期待した美容師さんは多いと思う。まつ毛エクステンションをすでに手がけている美容師さんは人一倍だろう。
ところが全美連の三根卓司理事長は平成24年1月の全美連理事会で、まつ毛エクステンションに慎重な姿勢を示した。これには理由がある。それは、まつ毛エクステンションについて審議している検討会の経過をみればわかる。

理美容市場動向 2012年 予想

理美容業界の市場規模については、よく聞かれる質問の一つである。しかし、情けないことに自信を持っての確たる回答ができない。おおよその話はできるのだが、あくまでもアバウトなのである。

若い理容師さんに期待

若い理容師さんに期待する。
君たちの感性と実行力で魅力ある理容業界に生まれ変えさせてほしい。

理容支出　5年間で1割以上の減

理容店への支出は5年間で1割を超す減少を示した。
家計調査（二人以上の世帯）によると、理容に支払った金額は2009年は増えたものの、この5年間は右肩下がりのトレンドで、2010年には対2005年比▼13.4までに落ちこんだ。