理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

山高きが故に貴からず

理美容店で働く理美容師の年収は、一般企業に務める人より少ない。その差は大企業ほど大きくなる。規模が小さくなれば差が縮まり、小規模零細サロンの健闘が光る。理美容サロン企業は、大きければいい、ということはまったくない。(『賃金構造基本統計調査』2020による。以下、同)

一人営業の理美容サロンに注目

コロナ後の美容系サロン
日本経済に大きな影響を与えた新型コロナウイルス、これからは「withコロナ」が常態化するという。理美容など美容系職種は、人と「密」に接しなければ成り立たない仕事だけに、コロナ後は大きく変容しそうだ。

理美容サロン利用率と相対的貧困率

理美容サロンの利用は定着していると思われますが、1年間1回も利用しない人が15%ほどいます(美容センサス2019年上期/ホットペッパービューティアカデミー)。男女ほぼ同じです。

QBハウスの脅威

QBハウス、恐るべし、である。
当初は、利用する客は男性客ばかりだったが、最近は婦人客や子供客の利用も目立つ。また、同様な業態の企業も増え、店舗はますます増える勢いだ。すでに同業態店同士の競合が始まっていて、いまやこの業態店も「ブルーオーシャン」ではなくなっている。

職業実践専門課程と資格認定制度に期待

職業実践専門課程を導入している理美容学校は多いが、これを資格認定制度に結びつけて、学校卒業後、就職先美容サロンで即戦力として活躍できるようにした制度がある。国際美容協会の美容着付師制度。

「美ンバウンド」は限定的

昨年、日本を訪れた外国人観光客は2000万人には届かなかったものの急増した。中国人観光客による爆買いが話題になり、その経済効果、インバウンドという言葉が普及した。今年はインバウンドに代わり、「美ンバウンド」になるそうだ。

理美容サロンへの利用回数は増えるが低価格志向続く

データが示す2015年の理美容市場
理美容サロンを利用する回数は増えたが、1回あたりの支払金額は低調で消費者の低価格志向は続いている。2015年の消費者物価指数、家計調査などの政府系経済統計が12月まで出揃った。

地方創生に欠かせない理美容業

日本経済を立て直すには、地方創生が必須とされ、そのための施策がいろいろ実施されている。昨年(2014年)6月に制定された小企業振興基本法もその一つである。

理美容の統合も視野に? 規制改革会議

理容と美容の統合が現実味を帯びてきた。理美容の規制見直しを審議している、規制改革会議・投資促進等WG、第8回WGの議事録をみると、その思いを強くする。

理美容関係の規制緩和

ベノミクス第三の矢「成長戦略」で規制の見直しが進められている。この中に理美容業に関する規制も含まれ、いま首相官邸の国家戦略会議で検討されている。

理美容店で流すBGMの著作権

全美連の第361回理事会(2014年10月20日開催)で日本著作権協会との折衝が報告された。
報告の内容は、傘下組合美容店が支払うべき著作権料を全美連が代行してほしいとの打診が日本著作権協会からあり、それを断ったということだ。

補助金助成事業 考

国庫を活用した厚労省・生衛業関係の補助金助成事業が前年度に続いて、今年度も2次募集を開始した。

優れた技術を持っている者が勝ち残るのではない

いま美容業界でアップスタイルが見直されている。某NPO法人ではアップスタイルの認定講習を、この3月から始めるという。

女性の起業が少ない美容業、理容業

美容業の開業数は、他の生活衛生業の開業数が減少する中、増えている。10年ほど前に美容学校に大量に入学した学生が独立適齢期を迎えたことが大きな要因だ。

アベノミクスと理美容業の景気

アベノミクス効果で、輸出が増えるなど景気回復への期待が高まっている。豪華なマンションをはじめ高級品の売れ行きが好調だと言うし、上場している企業が発表する業績はおおむね良好だ。日本経済は確かにひと昔とは違う。
理美容業の景気はどうなのだろう。

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