理容所数、理容師数とも沖縄、滋賀両県で増加

衛生行政報告（令和3年度）による、2022年3月末時点での47都道府県別の理容所数、理容師数と前年度比。

理美容合わせて37万3346施設 2021年3月末時点

衛生行政報告例 令和2年度
厚生労働省は2022年1月27日、令和2年度の衛生行政報告例を発表した。2021年3月末時点の美容所数は前年より3468件（+1.4％）増え25万7890件になった。理容所は前年比1810件（-1.5％）減の11万5456件で、理容所美容所合わせた施設数は37万3346件になった。

美容所数 産業小分類で日本一に

産業小分類ランキング
信号機より多いといわれる美容室、平成28年時点で日本の産業小分類中で最多だった。平成28年経済センサス活動調査の確報結果によると、美容業は専門料理店を抜いて1位の事業所数だった。

都道府県別　理容所理容師数

2019年（平成31年）3月末・衛生行政報告（2019年10月31日発表）によると、理容所は山形県で1店舗増えたほか、京都府でプスマイナス０だった以外は軒並み減少した。
従業理容師数は山形、石川、静岡、奈良、和歌山、熊本、沖縄7県で増えた。大分県はプラスマイナス０、これ以外の都道府県は減少した。

平成28年度理容店舗・理容師数／都道府県別

2017年3月末現在の各都道府県別　理容店舗数、理容師数と前年度比。厚生労働省・衛生行政報告（平成28年度）より。

美容所24万店、美容師50万人突破！　平成２７年度衛生行政報告

厚生労働省は２０１６年１１月１７日、平成２７年度衛生行政報告を発表した。２０１６年３月末現在の美容所数は24万0299店で、２４万台に達した。従業美容師数も50万4689人で、こちらも５０万の大台を突破した。美容所数、美容師数ともこれまでの最多で、衛生行政報告をみるかぎり美容業の拡大は続いている。

大半の都道府県で減少した理容所数、理容師数

平成２７年度衛生行政報告
２０１６年１１月１７日に発表された平成２７年度衛生行政報告によると、２０１６年３月末現在の理容所数は前年に比べ1962店（１．６％）減少し、12万4584店になった。
各都道府県別でも京都府以外はすべての都道府県で減少した。

東京で546人増　平成24年度都道府県別　理容所、理容師数

厚生労働省が2013年10月24日発表した平成24年度衛生行政報告によると、理容は施設数、理容師数とも減少し、都道府県別のデータでもほとんどが減少した。そんな中で都会地で理容師数の都県があった。

理容所、理容師とも減少　（2011年3月末）

2011年3月末時点の理容所数は13万0755件で、前年に比べ3767件と大幅に減少した。減少を続けてきた理容所件数だが、これまでは2007年の1563件減が最高だったが、その倍を超える減少だった。前年比率は▼2.8％。今年度中に13万件の大台を割り込むのは確実。

理容所数 ／厚生労働省

西暦
理容所数
指数

1,971／
136,116
▲ 3.5

1,976／
140,541
▲ 0.3

1,981／
144,157
2.3

1,986／
144,939
2.8

1,991／
144,214
2.3

1,996／
142,544
1.1

1,997／
142,718
1.3

1,998／
142,809
1.3

1,999／
142,786
1.3

2,000／
141,321
0.3

2,001／
140,911
0.0

2,002／
140,599
▲ 0.2

2,003／
140,374
▲ 0.4

2,004／
140,130
▲ 0.6

2,005／
139,548
▲ 1.0

2,006／
138,855
▲ 1.5

2,007／
137,072
▲ 2.8

2,008／
136,528
▲ 3.2

2,009／
135,615
▲ 3.9

2,010／
13４,522
▲ 4.5

2,011／
130,755
▲ 7.2

指数は2001年＝100
＊註／2011年11月発表のデータ。東日本大震災の影響で、宮城県・福島県の一部データが未集計。