理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

理美容店などの生前継承を検討

規制改革会議 第2回行政手続部会
理美容業などの個人事業の事業継承にかかわる行政手続きの簡素化が、2018年10月22日開かれた内閣府・規制改革会議の第2回行政手続部会で検討され、手続きを定めた法律の改正が行われる可能性がでてきた。

理容師・美容師は「名称独占」

いまや日本の理容業と美容業の違いはありません。理容師と美容師の仕事はほぼ同じです。一方の資格があれば、理容師、美容師は名称独占にすぎません。

外国人理美容師の就労は慎重に

外国人理美容師の日本国内での就労が取りざたされています(*)。

客を誘引するような美容師のシェービングはNG

グレーゾーン解消制度で厚生労働省が回答
美容師は「軽い程度の顔剃り」を行うことはできるが、女性客の誘引を目的とするようなシェービングは理容師の業務範囲、とグレーゾーン解消制度で厚生労働省が回答した。

規制改革で、まつ毛エクステ資格の要望2件

内閣府は2018年2月26日、第26回規制改革推進会議に関わる資料を公開した。その中の規制改革ホットライン関係の資料に、まつ毛エクステ関係の要望が2件あり、所管官庁の厚生労働省は「対応不可」の回答をし、同会議に報告された。

理美容師の重複資格取得に関する法律改正を通知/平成29年

理容師資格あるいは美容師資格所有者が、他方の資格を取得する際の養成課程の就業年数、教科内容、また国家試験などの規定を定めた法律改正を行った旨を通知。理容師教育、美容師教育の重複・共通部分を整理するなどの改正も行われた。

沖縄特区で外国人美容師の就労を要望

沖縄県専修学校各種学校協会
外国人美容師の就労については、全美連などの生衛団体は反対陳情をしているが、沖縄県専修学校各種学校協会は国家戦略特区を活用して、美容師理容師など国家資格を取得した外国人が沖縄県で就労できるよう、戦略特区を担当する地方創生推進事務局に要望した、と沖縄タイムスが2017年6月23日伝えた。

理容所美容所の重複開設 平成33年度に見直し

内閣府の規制改革推進会議は2017年6月5日、規制改革実施計画のフォローアップ結果を公表。理美容関係では、理容所美容所の重複開設、両資格の取得の容易化と、そのための国家試験及び養成施設の教育内容の見直しの各事項について、報告された。

理美容店など生前の事業継承を要望

規制改革ホットラインで日本商工会
規制改革会議は2017年5月16日の第17回規制改革推進会議で、規制改革ホットラインに寄せられた要望を公表した。理美容関係では、経営者が子に生前に事業を継承できるようにする要望が日本商工会から提案された。

文化論、運営管理からも出題へ 理美容国家試験

第5回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会が報告書
厚生労働省の第5回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会が2016年12月15日開かれ、前回の論点整理をふまえ報告書「『規制改革実施計画』を踏まえた理容師・美容師の養成のあり方について」をまとめた。

理美容の重複資格 修学1年で試験は実技と技術理論に

第4回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会
厚生労働省の第4回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会が2016年11月15日開かれ、これまでの検討をふまえ論点整理を行なった。理容師または美容師の免許保持者が他方の資格を取得するための修学年数は、昼夜間課程は1年、通信課程は1年半になる。試験は実技試験と技術理論のみ行われる。

まつ毛エクステ必修へ、事故多発に対応

第3回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会が2016年7月29日開かれ、重複資格を取得しやすくするための実務経験の評価や、転編入をスムーズに行うためのガイドラインの策定、重複資格取得の際の学科試験の免除などが検討された。また、事務局から美容師の業務独占になっても事故が減らない、まつ毛エクステンションについて、必修に加えるよう意見がだされた。

「移動理美容車の見直し」阻止の意見相次ぐ

全理連が2016年6月23日開いた理事会で、6月2日に閣議決定された「移動理美容車の見直し」に対し、規制緩和の阻止を求める意見が相次いだ。

「移動理美容車のあり方の見直し」が規制改革項目に

内閣府・規制改革会議は2016年5月19日、規制改革に関する第4次答申をとりまとめ発表した。その中に28年度検討・結論・措置として「移動理美容車のあり方の見直し」が盛り込まれた。

まつエクやシェービングなど細分化した資格の創設を

規制改革ホットラインで要望
規制改革会議(内閣府)が2016年5月11日に公表した規制改革ホットラインでの要望のうち、理美容関係として、まつ毛エクステンションやシェービングなど細分化した資格を別途設けるよう提案があった。

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