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平成28年経済センサスにみる美容系業種の実態

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平成28年経済センサス活動調査(確報、2018年6月28日政府発表)にみる、平成28年の美容系業種(細分類)の実態。

理美容業の売上高は2兆1437億円

平成28年経済センサス活動調査
平成28年の理美容業の売上高は2兆1437億円で、4年間で17%増えた。総務省・経済産業省が2018年6月28日した平成28年経済センサス活動調査(確報)による。

理容9万9704店、美容17万2304店

平成28年経済センサス活動調査(確報)
総務省・経済産業省は2018年6月28日、平成28年経済センサス活動調査(確報)を発表した。国内に所在する全事業所を対象にした調査で、事業所数は理容業9万9704店、美容業17万2304店ある。

誤差の範囲を超えている美容店舗数

先月、衛生行政報告が公開され、2016年3月末現在の理美容店舗数、理美容師数が発表されました。今年も美容店舗数、美容師数が前年を上回り最高を記録しました。

スタッフ「1~4人」店が大半な理美容業

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模店が多く、スタッフ「1~4人」の店は、理容業は95%、美容業は85%を占める。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。

理容は92%、美容は81%が個人経営

平成26年経済センサス基礎調査にみる理美容業
理美容業は小規模零細な個人経営が多く、理容業は92%、美容業は81%が個人経営だ。総務省の平成26年経済センサス基礎調査による。美容業は19%の法人経営店に半数近くの45%の従業者が働き、1店舗当たりの従業者数は6.34人になる。

従業員「1~4人以下」は理容業95%、美容業86%

総務省が2015年11月30日発表した「平成26年経済センサス‐基礎調査」(確報)によると、「1~4人以下」の従業員規模の事業所は、理容業が95%、美容業は86%だった。理容業のほうが9%ほど多いが、両業とも小規模零細業者が大半を占める。

理容業の衰退示す統計データ

総務省が2015年11月30日発表した「平成26年経済センサス‐基礎調査」(確報)によると全国の理容店舗数は10万4143店で、前回(平成24年経済センサス)に比べ、1492店(1.4%)減少、これまでの最小を更新した。

美容室数17万5488店で頭打ち

総務省が2015年11月30日発表した「平成26年経済センサス‐基礎調査」(確報)によると全国の美容店舗数は17万5488店で、前回の基礎調査である平成21年経済センサスに比べ、687店(0.4%)とわずかながら減少した。

人口千人当り美容室は1.38店

人口1000人当たりの美容室の数は秋田県が2.30店舗あり日本一多い。平成26年経済センサス‐基礎調査(確報)による。

企業化された店が多い、都内のエステティックサロン

平成24年経済センサス・産業(小分類)
エステティックサロンは全国に5124店あり、そこに従業している従業者は2万6474人で、1店当たりの平均従業者数は5.17人になるが、東京都は10.66人と突出して従業者が多い。総務省が2014年6月4日に発表した平成24年経済センサス・産業(小分類)別事業所及び従業者数-都道府県による。

都内の美容店従業者数は4.14人

平成24年経済センサス・産業(小分類)
総務省は2014年6月4日、平成24年経済センサス・産業(小分類)別事業所及び従業者数-都道府県を公表した。美容店の1店舗当たりの従業者数は平均2.68人で、東京都が4.14人など都会地ほど多い傾向にある。

都会地ほど従業者数が多い理容業

平成24年経済センサス・産業(小分類)
総務省は2014年6月4日、平成24年経済センサス・産業(小分類)別事業所及び従業者数-都道府県を公表した。理容店の1店舗当たりの従業者数は平均2.07人で、東京都が2.47人など都会地ほど多い傾向にある。

理美容業の1従業者当たり売上 規模による差が大きい

従業者の規模別売上は、規模が大きくなるほど1従業者の売上が増える傾向にある。理容業では「1~4人」規模の従業者1人当たり213万円の売上が「5~9人」で419万円、「30~49人」で610万円になる。美容業も「1~4人」では311万円の売上が、同様に502万円、637万円と大幅に増える。平成24年経済センサス活動調査(企業)より。

89%占める「1~4人」美容店の売上比率は48%

平成24年経済センサス活動調査によると、零細事業者が大半を占める理美容業だが、中規模・大規模企業が少ない理容業は数の上で75%ある「1~4人」店が市場の77%を占めるのに対し、美容業では89%あるものの売上比率は48%しかない。

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