理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

理美容など小規模事業者に災害復旧貸付

平成29年台風第21号で
経済産業省は10月23日上陸した平成29年台風第21号で災害救助法が適用されたのを受けて、被災地域の被災中小企業・小規模事業者を対象に災害復旧貸付の実施などを行う、と2017年10月30日発表した。

生衛関係の平成30年度要求 54億円(前年比32%増)

厚生労働省は2017年8月31日、平成30年度厚生労働省所管概算要求を公表した。理美容業の生活衛生関係では、「生活衛生関係営業の活性化や振興など」として54億円(平成29年度当初予算比32%増)を要求した。「生産性向上推進」などを目的にした新規事業4億47百万円などが盛り込まれている。

美容組合に加入し金利を安くする制度も

美容室開業の資金調達計画 その9
「金利をさらに安くする」
前回は、金融機関に創業計画をだす時期と、不動産を契約する時期の時間関係についてお話ししました。今回は、開業にあたって、資金を金融機関から調達する方に、借入金に対する金利をなるべく安くするために、多方面にアンテナをまずはっていただきたいというお話しです。

刈上げブームで来店頻度が向上

理美容の仕事に限ったことではないが、生活に密着した仕事は人口動態の影響を受け、人口減少が続く地域は業績が悪化する。その一方で、刈り上げブームにのって来店頻度が向上している理容店もある。2017年第1四半期景気動向調査(日本政策金融公庫)の「地域の特徴的な動き」理容業より。

美容店経営者の20%が従業員確保難

2017年第1四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年8月24日発表した2017年第1四半期景気動向調査「経営上の問題点」のうち「顧客数の減少」「客単価の低下」は、理容業で「顧客数の減少」がやや悪化したが、それ以外はわずかながら改善した。

福岡・大分豪雨で休日も相談に対応

経済産業省は7月5日からの大雨(福岡県、大分県)に係る災害に関し、特別相談窓口の設置や政府系金融機関等による資金繰り対策をすでに講じているが、2017年7月15日からの休日においても被災した理美容店など小規模事業者の経営や資金繰り等の相談に応じるため、災害救助法の適用地域の商工会議所、福岡県及び大分県商工会連合会や政府系金融機関等において電話相談の対応を行う。

「U.I.Jターン 創業の進め方」のセミナー

東京で働く理美容師さんの中には、故郷などでの開業を目指す人がいるが、Uターン、Iターン、Jターンでの開業をテーマにしたセミナーが2017年7月25日、東京で開かれる。USENと日本政策金融公庫共催による「U.I.Jターン 創業の進め方」。無料。定員30人。

設備投資の実施率、理容17%、美容18%

設備投資に関するアンケート調査
日本政策金融公庫は2017年5月11日、設備投資に関するアンケート調査結果(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2017年1~3月期)を発表した。

理容美容とも緩やかに改善

2016年第4四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年4月28日発表した2016年第4四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、前期増加した「顧客数の減少」が減り、2016年通期は理容美容とも前年より改善した。

「サロン独立・開業セミナー」5月16日に

ビューティガレージと日本公庫のコラボセミナー
東証一部上場のビューティガレージは日本政策金融公庫(日本公庫)とコラボして「サロン独立・開業セミナー」を2017年5月16日、東京・桜新町の同社本社で開催する。定員25人。

浜松で「勝ち残る中小企業‥」テーマにセミナー

日本政策金融公庫は浜松信金などと共催して2017年5月17日、「勝ち残る中小企業がしてい3つのこと~売上を変えずに会社にお金を残す方法~」を開催する。

美容業の賃金、上昇続く見通し

日本政策金融公庫が雇用動向調査
日本政策金融公庫は2017年3月2日、理美容業など生活衛生関係営業の「雇用動向に関するアンケート調査」の結果を発表した。理美容業の人手不足は、ホテル・旅館業や飲食業ほど深刻ではないが、美容業で正社員の賃金の引き上げを見通している企業が28%あるなど、賃金は上昇する見通しだ。

「顧客数の減少」が理容美容とも増える

2016年第3四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年2月8日発表した2016年第3四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、回復傾向にあった「顧客数の減少」が反転して増えた。

理美容業の景況は下降に <DI調査 2016年第3四半期>

日本政策金融公庫は2017年2月8日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」(2016年第3四半期)を発表した。5指標を平均した総合指数・4期平均移動線は美容に続いて理容も下降トレンドになった。
美容業は2015年第1四半期を頂点に下降、2012年第3四半期以降上昇していた理容業も今期下降に転じた。

3回連続で上限金利が0.1%上昇 <日本公庫 金利情報>

日本政策金融公庫 国民生活事業 生活衛生融資部は2017年2月10日、理美容業などに貸し出す「生活衛生資金貸付利率」を改訂した。前回(1月16日)に続いて、無担保、有担保貸付とも、上限金利が0.1ポイントアップした。

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