鯨井佳則氏が日本政策金融公庫生活衛生融資部長に

日本政策金融公庫は2019年7月10日、人事異動を発表。国民生活事業本部生活衛生融資部長に鯨井佳則氏が就任した。

無担保融資の基準金利が2.16～2.45％に

日本政策金融公庫は2019年6月3日、理美容業者らに貸し出す国民生活事業の主要金利情報を発表。無担保、有担保、新創業の基準金利の上限金利が0.1ポイント下がった。

2018年に「設備投資した」美容業者は21.5％で過去最多

2018年の設備投資に関するアンケート調査
日本政策金融公庫は2019年5月9日、2018年の設備投資に関するアンケート調査結果を発表した。美容業の「設備投資を実施した」は21.5％で、2008年の調査開始以来、最多を記録した。

「顧客数の減少」に悩む理美容サロン業界

景気動向等調査「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2019年4月25日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年度第４四半期）「経営上の問題点」よると、理美容業とも「顧客数の減少」が前期より上昇した。「顧客数の減少」は、理美容差サロン業界の恒常的な問題点になっている。

キャッシュレス化で高額メニューが好調

業種別取組事例より、理容業・美容業
消費税増税にともなう景気浮揚策の一環としてキャッシュレス化が奨励されているが、いち早く取り入れた美容室は、高額メニューの注文が増えるなどの効果も。日本政策金融公庫が2019年4月25日発表した2018年度第４四半期の景気動向調査・業種別取組事例より、理容業・美容業。

女性創業者対象に「創業Cafe Woman」

女性創業者を対象にした「創業Cafe Woman」が2019年5月21日（火）、名古屋市中区で開かれる。名古屋銀行、日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会の共催。参加無料だが、選考あり。

情報発信、集客、接客をテーマにしたセミナー

情報発信力、接客力は理美容サロン業界でも重要だが、これらをテーマにした女性創業者向けのセミナーが兵庫県姫路市で開かれる。日本政策金融公庫・神戸創業支援センターの「創業して間もない女性経営者の方向け　『売上アップの３ステップセミナー』」。無料。

理美容店の悩みの種は「顧客数の減少」

理美容店にとって「顧客数の減少」は「経営上の問題点」として定着した感がある。日本政策金融公庫が2019年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（（2018年第３四半期、10月～12月））「経営上の問題点」よると、理容業で64％、美容業で63％が問題としている。

男性エステ　まずまずの成果

「経営取り組み事例」より
日本政策金融公庫が2019年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第３四半期、10月～12月）「経営取り組み事例」より理容業、美容業。地域によっては高齢化による客離れは深刻なようだ。

理容業は改善の兆しも、美容業は低迷

日本政策金融公庫ＤＩ調査2018年第３四半期
日本政策金融公庫は2019年２月13日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第３四半期、10月～12月）を発表。前期より改善したのは美容業の客単価だけで、他の指標は理容業美容業ともすべて悪化した。

司法書士会と共催で「事業継承セミナー」

高齢経営者が多い理美容業など小規模事業者では事業継承が一つのテーマになっているが、日本政策金融公庫は東京司法書士会と共催して2019年3月11日、「事業継承セミナー」を開く。会場は東京・西新宿の同公庫。無料（定員になり次第締切）。

創業後、事業を軌道に乗せるセミナー　3月6日西新宿で

せっかく独立開業を果たしても短期間で廃業してしまう理美容店は少なくない。創業後の事業を軌道に乗せるアイデアが学べるセミナーが2019年3月6日、東京・西新宿で開かれる。「～失敗事例から学ぶ～創業後、事業を軌道に乗せる！ビジネスモデルの“つくり方”」。東京商工会議所ビジネスサポートデスク（東京西）と日本政策金融公庫 新宿支店 国民生活事業の共催。無料。

美容業の24％が親族以外に事業継承

日本政策金融公庫は2019年1月22日、「事業継承に関するアンケート調査」の結果を発表した。3割強の理美容業者が「事業を継承したい」意向があるのがわかった。また、子供や親族への事業継承が多いが、美容業は親族以外への事業継承が24％と他の生衛業にくらべ多い。

「ビューティ業界応援セミナー」横浜で開催へ

日本政策金融公庫の「ビューティ業界応援セミナー」が2019年2月5日、横浜市で開かれる。集客アップを目指すサロンを対象にしたセミナーで、Rakuten BEAUTYとの共催。無料。

料金値上げを控える理美容業

日本政策金融公庫は2018年12月7日、「生活衛生関係営業の価格動向」に関する調査結果を発表した。理美容業は経費の上昇は他の生衛業より少ない一方、料金値上を控えているのがわかった。