「コロナで客足が途絶えた」

「業況判断理由」
日本政策金融公庫が2020年8月4日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年４～６月期）「業況判断理由」によると、コロナ感染を受け「客足が途絶えた」と悲痛な意見や、「回復するには時間がかかる」など悲観的なコメントが寄せられた。

完全予約制など感染予防への取組み目立つ

「経営取り組み事例」
日本政策金融公庫が2020年8月4日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年４～６月期）「経営取り組み事例」によると、コロナ感染を受けて感染予防策への取組みを工夫している理美容店が目立つ。

コロナで客数減、「従業員の確保難」は改善

「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2020年8月4日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年４～６月期）「経営上の問題点」によると、理容業美容業とも「顧客数の減少」に悩む経営者が大幅に増えた。コロナの影響で来店を控えた客が多かった。

理美容業　大幅に落込む

日本政策金融公庫は2020年8月4日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2020年４～６月期、DI調査）を発表。「業況判断ＤＩ、売上ＤＩ、採算ＤＩすべてにおいて、比較可能な平成７年以降、最も低い水準となった」と分析している通り、理美容業も大幅に落ち込んだ。

令和２年７月豪雨で「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は2020年７月６日付で、令和２年７月豪雨により被害を受けた熊本県および鹿児島県に事業所がある理美容業者ら中小企業・小規模事業者を対象に「令和２年７月３日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。なお豪雨被害の拡大にともない随時、更新される。

100万円以下の少額投資が多い理美容業

生活衛生関係営業の設備投資動向＜2019年投資実績＞
日本政策金融公庫は2020年5月27日、理美容業など「生活衛生関係営業の設備投資動向」に関する調査結果を発表。2019年の投資実績などを調査したもので、美容業は19.9％、理容業は18.3％が投資を実施した。目的（複数回答）は「補修・更新」が最多だった。

美容の経営状況が理容より悪化

景気動向等調査「経営上の問題点」
日本政策金融公庫が2020年5月1日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2019年度第4四半期）「経営上の問題点」よると、今期「顧客数の減少」「客単価の低下」とも美容が理容を上回り、美容の経営状況が悪化している。

動画を取入れたSNSで新規客

日本政策金融公庫が2020年5月1日に発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」（2020年１～３月期）の各業種ごとの取組み事例では、旅館・ホテル業はすでにコロナウイルスの影響が出ているのに対し、理美容業ではまだ影響が出ていない。SNSの活用やキャッシュレスへの対応、働き方改革への取組みなどの事例が報告された。

2月中旬はまだコロナの影響はなし

DI調査（2020年１～３月期）
日本政策金融公庫は2020年5月1日、生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2020年１～３月期）を発表した。2月中旬に行った調査で、この時点ではコロナウイルスの影響は見られす、理容業、美容業とも前期および前年同期並の結果だった。

事前のネット予約で来店相談　日本公庫の45支店

日本政策金融公庫（日本公庫）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、個人企業・小規模事業者の申込みの多い全国45支店の国民生活事業で、来店相談を希望する人に対し、インターネット予約システムの運用を開始する。予約対象となる相談は、事業資金の申込に関する詳しい相談で、予約対象日は2020年4月24日以降の平日。

７都府県の窓口営業を短縮　日本公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は、緊急事態宣言が発出された７都府県にある計５０支店の平日の窓口営業時間を2020年４月16日から９：００から１５：００に変更した。従来は１７：００までだったが、２時間早めた。

理美容従業者のモチベーションアップ

理美容業の「従業者の採用・定着化に向けた取り組み事例」
営業時間の短縮、休日の増加、セミナー参加、食事会などなど、理美容店経営者は従業者のモチベーションアップに取り組んでいる。日本政策金融公庫が2020年2月27日発表した「雇用動向に関するアンケート調査」・理美容業の「従業者の採用・定着化に向けた取り組み事例」より。

厳しさ増す 理美容業の雇用動向

日本政策金融公庫「雇用動向に関するアンケート調査」
日本政策金融公庫は2020年2月27日、「雇用動向に関するアンケート調査」を発表。1年前の雇用状況と現状の違いを尋ねたもので、理美容業はホテル・旅館などよりは深刻ではないにしろ、雇用状況は厳しくなっている。とくに従業者を確保するために、賃金や労働時間の改善が迫られ、経営を圧迫している。

「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」日本公庫が新設

理美容業などの事業継承を資金面で支援
日本政策金融公庫は令和2年度から行う「事業継承マッチング支援」を資金面でも支援するため、「生活衛生関係営業事業継承・集約・活性化支援資金」（事業継承支援資金）を創設、運用を開始する。

理美容業の客単価は改善も停滞続く

「生活衛生関係営業の景気動向調査」（DI調査、2019年度第3四半期）
日本政策金融公庫は2020年2月12日「生活衛生関係営業の景気動向調査」（2019年度第3四半期/10月～12月）を発表。理容業、美容業とも客単価が改善した。