「仕入れ価格」上昇の影響が少ない理美容業

理美容業は生衛業のなかで「仕入れ価格」上昇の影響はあまりなく、「販売価格」への転嫁も少ないが、逆に美容業は「価格を引き下げた」と回答した割合が多く、仕入れ価格の動向とは別に過当競争の影響を受けている。日本政策金融公庫が2019年12月23日に発表した「生活衛生関係営業の価格動向に関する調査結果」による。

『採用定着必勝マニュアル』　日本政策金融公庫が無料で

慢性的な人手不足に悩む理美容業界だが、日本政策金融公庫は2019年12月理美容業や飲食業などを対象にした『パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル』を発行した。

香川で起業する　あなたの夢 応援セミナー

「うどん県・香川で起業する×事業を引き継ぐあなたの夢 応援セミナー」が2020年1月18日、東京・有楽町の東京交通会館4階で開催される。うどん好きの理美容師さんには気になるセミナーだ。

理美容業の約8割が外国人労働者の雇用方針なし

人手不足がいわれている理美容業界だが、「外国人労働者の雇用に関心がある」と回答したのは美容業界19％、理容業界12％だった。日本政策金融公庫が2019年12月5日に発表した「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」による。

「生活衛生改善貸付」事故発生率は9.11％

経営改善するための資金を無担保・無保証人しかも低利で貸付する日本政策金融公庫の「生活衛生改善貸付」における２０１９年３月３１日時点の事故発生率は生衛業全体で９．１１％だった。飲食関係業の発生率が高く、理容業は６．８６％、美容業は３．０６％と平均を下回った。

理容業「採算」が2期連続でプラス域

DI調査　2019年第２四半期
日本政策金融公庫は2019年11月8日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」2019年第２四半期（2019年7月～9月、ＤＩ調査）を発表。5指標すべてで前年同期比がプラスになり好転の兆しがみえる。とくに理容業では「採算」が2期連続でプラス域だった。

令和元年台風19号被災事業者に「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は2019年10月13日付で、台風第19号により被害を受けた理美容業など中小企業・小規模事業者を対象に「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。

日本公庫の融資金利　0.05ポイント前後上昇

日本政策金融公庫は2019年10月1日付けで金利を改定した。融資の種類､返済期間などにもよるが全般に0.05ポイント前後上昇した。

インバウンドには、決済、情報発信、コミュニケーション

外国人観光客対応へは理美容サロン業界の7割が「必要なし」としているが、積極的に対応して成果を上げているサロンもある。その秘訣は、決済、情報発信、コミュニケーションがキーワードのようだ。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」業種別取組み事例による。

理美容業の約7割が「インバウンド必要なし」

インバウンド政策を推進する政府だが、理美容サロン業界では理容業の30％が「外国人観光客の集客に向けた取組み」を実施しているのに対し、美容業は14％と少ない。また「必要を感じない」理美容事業者は約7割に達した。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」による。

キャッシュレス化　美容業42.5％、理容業32.2％が対応

消費税増税を控えキャッシュレス化がすすめられているなか、今年6月時点で美容業は42.5％、理容業は32.2％がキャッシュレス化に対応していることが、2019年9月12日発表された。調査したのは日本政策金融公庫。

台風第15号で被災した事業者に「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫は、2019年９月12日付で、台風第15号により被害を受けた理美容業など中小企業・小規模事業者を対象に、千葉県内の全支店で「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。

サロンスタイルなどを発信しフォロアー増に

DI調査　2019年第１四半期「経営取組み事例」
日本政策金融公庫が2019年8月20日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2019年度第１四半期）「特徴的な動き」「業種別経営取組み事例」をみると、キーワードはキャッシュレス決済、インバウンド、福祉高齢者、インターネットなどへの対応になりそうだ。

8月大雨で被災した理美容店に「災害復旧貸付」

日本政策金融公庫（日本公庫）は2019年８月28日付で、佐賀県の大雨で被災した理美容業など中小・小規模事業者を対象に、「令和元年８月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取扱いを開始した。

利用客数の低迷が深刻な理美容業

DI調査　2019年第１四半期
日本政策金融公庫は2019年8月20日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」2019年第１四半期（2019年4月～6月、ＤＩ調査）を発表した。客単価はやや改善しているものの利用客数の低迷が続き、売上は伸び悩み、業況判断は厳しい。