情報発信、集客、接客をテーマにしたセミナー

情報発信力、接客力は理美容サロン業界でも重要だが、これらをテーマにした女性創業者向けのセミナーが兵庫県姫路市で開かれる。日本政策金融公庫・神戸創業支援センターの「創業して間もない女性経営者の方向け　『売上アップの３ステップセミナー』」。無料。

理美容店の悩みの種は「顧客数の減少」

理美容店にとって「顧客数の減少」は「経営上の問題点」として定着した感がある。日本政策金融公庫が2019年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（（2018年第３四半期、10月～12月））「経営上の問題点」よると、理容業で64％、美容業で63％が問題としている。

男性エステ　まずまずの成果

「経営取り組み事例」より
日本政策金融公庫が2019年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第３四半期、10月～12月）「経営取り組み事例」より理容業、美容業。地域によっては高齢化による客離れは深刻なようだ。

理容業は改善の兆しも、美容業は低迷

日本政策金融公庫ＤＩ調査2018年第３四半期
日本政策金融公庫は2019年２月13日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第３四半期、10月～12月）を発表。前期より改善したのは美容業の客単価だけで、他の指標は理容業美容業ともすべて悪化した。

司法書士会と共催で「事業継承セミナー」

高齢経営者が多い理美容業など小規模事業者では事業継承が一つのテーマになっているが、日本政策金融公庫は東京司法書士会と共催して2019年3月11日、「事業継承セミナー」を開く。会場は東京・西新宿の同公庫。無料（定員になり次第締切）。

創業後、事業を軌道に乗せるセミナー　3月6日西新宿で

せっかく独立開業を果たしても短期間で廃業してしまう理美容店は少なくない。創業後の事業を軌道に乗せるアイデアが学べるセミナーが2019年3月6日、東京・西新宿で開かれる。「～失敗事例から学ぶ～創業後、事業を軌道に乗せる！ビジネスモデルの“つくり方”」。東京商工会議所ビジネスサポートデスク（東京西）と日本政策金融公庫 新宿支店 国民生活事業の共催。無料。

美容業の24％が親族以外に事業継承

日本政策金融公庫は2019年1月22日、「事業継承に関するアンケート調査」の結果を発表した。3割強の理美容業者が「事業を継承したい」意向があるのがわかった。また、子供や親族への事業継承が多いが、美容業は親族以外への事業継承が24％と他の生衛業にくらべ多い。

「ビューティ業界応援セミナー」横浜で開催へ

日本政策金融公庫の「ビューティ業界応援セミナー」が2019年2月5日、横浜市で開かれる。集客アップを目指すサロンを対象にしたセミナーで、Rakuten BEAUTYとの共催。無料。

料金値上げを控える理美容業

日本政策金融公庫は2018年12月7日、「生活衛生関係営業の価格動向」に関する調査結果を発表した。理美容業は経費の上昇は他の生衛業より少ない一方、料金値上を控えているのがわかった。

ＳＮＳなど活用し理美容店の情報発信

理美容サロン業界の経営は消費者の節約志向もあって厳しい状況が続くか、高齢者へ対応、SNSやホームページでの情報発信、新メニューづくりなど、積極的に取り組んでいる理美容店がある。日本政策金融公庫が2018年11月7日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第２四半期、７月～９月）「経営取り組み事例」より理容業、美容業。

猛暑が理美容店の営業に影響

猛暑の今夏、暑さのために客足が遠のいたサロンがある一方、ショートヘアの客が増えたサロンもあった。「生活衛生関係営業の景気動向等調査」2018年第２四半期（７月～９月）「地域の特徴的な動き」より美容業、理容業。

美容業の客単価のみ改善

日本政策金融公庫ＤＩ調査2018年第２四半期
日本政策金融公庫は2018年11月7日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第２四半期、７月～９月）を発表した。前期改善傾向を示した理美容業だが、今期は前期比で悪化した。

7月豪雨被災理美容店などに17億円の金融支援

平成30年度厚生労働省補正予算案の概要が2018年10月15日発表され、7月豪雨で被災した理美容業などの生衛業関係事業者を対象に、資金繰り融資支援として17億円が計上された。

8月改訂から変動なし　＜金利情報＞

日本政策金融公庫 国民生活事業 生活衛生融資部は2018年10月11日、理美容業などに貸し出す「生活衛生資金貸付利率」を改訂した。

外国人観光客　理容業18％、美容業16％

生活衛生関係営業のインバウンド対応に関する調査
日本政策金融公庫は2018年9月12日、「生活衛生関係営業のインバウンド対応に関する調査」の結果を発表した。ホテル・旅館や飲食ほどではないにしろ、理美容業もインバウンドに積極的に取り組んでいる姿勢がうかがえる。