「ビューティ業界応援セミナー」横浜で開催へ

日本政策金融公庫の「ビューティ業界応援セミナー」が2019年2月5日、横浜市で開かれる。集客アップを目指すサロンを対象にしたセミナーで、Rakuten BEAUTYとの共催。無料。

料金値上げを控える理美容業

日本政策金融公庫は2018年12月7日、「生活衛生関係営業の価格動向」に関する調査結果を発表した。理美容業は経費の上昇は他の生衛業より少ない一方、料金値上を控えているのがわかった。

ＳＮＳなど活用し理美容店の情報発信

理美容サロン業界の経営は消費者の節約志向もあって厳しい状況が続くか、高齢者へ対応、SNSやホームページでの情報発信、新メニューづくりなど、積極的に取り組んでいる理美容店がある。日本政策金融公庫が2018年11月7日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第２四半期、７月～９月）「経営取り組み事例」より理容業、美容業。

猛暑が理美容店の営業に影響

猛暑の今夏、暑さのために客足が遠のいたサロンがある一方、ショートヘアの客が増えたサロンもあった。「生活衛生関係営業の景気動向等調査」2018年第２四半期（７月～９月）「地域の特徴的な動き」より美容業、理容業。

美容業の客単価のみ改善

日本政策金融公庫ＤＩ調査2018年第２四半期
日本政策金融公庫は2018年11月7日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第２四半期、７月～９月）を発表した。前期改善傾向を示した理美容業だが、今期は前期比で悪化した。

7月豪雨被災理美容店などに17億円の金融支援

平成30年度厚生労働省補正予算案の概要が2018年10月15日発表され、7月豪雨で被災した理美容業などの生衛業関係事業者を対象に、資金繰り融資支援として17億円が計上された。

8月改訂から変動なし　＜金利情報＞

日本政策金融公庫 国民生活事業 生活衛生融資部は2018年10月11日、理美容業などに貸し出す「生活衛生資金貸付利率」を改訂した。

外国人観光客　理容業18％、美容業16％

生活衛生関係営業のインバウンド対応に関する調査
日本政策金融公庫は2018年9月12日、「生活衛生関係営業のインバウンド対応に関する調査」の結果を発表した。ホテル・旅館や飲食ほどではないにしろ、理美容業もインバウンドに積極的に取り組んでいる姿勢がうかがえる。

平成30年7月豪雨で、被災理美容業者などに特別貸付

日本政策金融公庫は平成30年7月豪雨で被災した理美容業など小規模事業者や中小企業を対象に特別貸付などを2018年8月24日より開始した。

週休二日制にして効率よく

景気動向等調査・業種別経営取組事例「美容業」
日本政策金融公庫が2018年8月22日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第１四半期、４月～６月）業種別経営取組事例「美容業」より。

育毛診断や女性向けシェービングなど

景気動向等調査・業種別経営取組事例「理容業」
日本政策金融公庫が2018年8月22日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第１四半期、４月～６月）業種別経営取組事例「理容業」より。

理容業の改善目立つ

日本政策金融公庫ＤＩ調査2018年第１四半期
日本政策金融公庫は2018年8月22日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2018年第１四半期、４月～６月）を発表した。理美容業は5指標すべてで、前期比で改善した。

従業員の定着をテーマにしたレポート

日本政策金融公庫総合研究所（日本公庫総研）は2018年6月27日、中小企業で働く従業員の定着をテーマにしたレポート「人材の定着を促す中小企業の取り組み～従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント～」を発行した。

大雨被害で「休日電話相談」実施へ

日本政策金融公庫は 、平成30年７号台風および前線等にともなう大雨により被害を受けた理美容業者ら小規模事業者や中小企業経営者らを対象に融資相談や返済相談を行っているが、7月14日から16日までの3連休も相談に対応する「休日電話相談」を行う、と2018年7月12日発表した。

大阪北部地震で災害復旧貸付　日本公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は2018年6月18日発生した「大阪北部地震」で被災した理美容業など小規模事業者を対象にした「災害復旧貸付」を同日開始した。