緩やかに改善する理美容業のＤＩ

＜DI調査　2017年第4四半期＞
日本政策金融公庫は2018年4月27日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2017年第4四半期、1月～３月）を発表した。

5月25日に東京・稲毛で創業支援セミナー

さわやか信用金庫は2018年5月25日15時～16時半、東京都稲毛市の地域振興プラザ４階（稲城市東長沼）で、地域の理美容師らを対象に創業支援セミナーを開く。協力・稲城市、中小企業基盤整備機構BusiNest、日本政策金融公庫。無料。

上限金利が0.1ポイント下がる　＜金利情報＞

日本政策金融公庫 国民生活事業 生活衛生融資部は2018年3月9日、理美容業などに貸し出す「生活衛生資金貸付利率」を改訂した。

美容業の77％が人手不足で経営悪化

日本政策金融公庫（日本公庫）は2018年3月6日、理美容業などの雇用動向に関する「生活衛生関係営業業界の景気動向に関するアンケート」結果を発表した。美容業の７７％が「従業員の不足による経営悪化への影響」を受けていると回答した。

客数減、単価安では、理美容店経営は苦しい

2017年第3四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
今期、理容業美容業とも「顧客数の減少」「客単価の低下」を経営上の問題点としてあげた経営者は増えた。客数減、客単価低下では、経営は苦しい。

ＰＯＳレジなどを活用して経営努力

不況感が根強い理美容業だが、個々のサロンでは就活ヘア、出張理美容、ＳＮＳやＰＯＳレジの活用などいろいろと営業努力をしている。日本政策金融公庫が2018年2月13日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2017年第３四半期、10月～12月）「経営取り組み事例」より、理美容業を抜粋。

力強い回復とはほど遠い、理美容業の業況

＜DI調査　2017年第3四半期＞
日本政策金融公庫は2018年2月13日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2017年第３四半期、10月～12月）を発表した。

2月6日に札幌で創業支援セミナー

日本政策金融公庫は2018年2月6日、札幌市で理美容業などでの創業予定者や創業間もない人を対象にした、創業支援セミナーを開く。テーマは「確かな創業プラン作り」。税理士の小川 裕也氏が、ビジネスプラン作りのヒントを講演する。無料。

草加で、地域を元気にしよう！セミナー

理美容業は地域と密着した業種の一つだが、『地域課題解決ビジネスで地域を元気にしよう！』をテーマにしたセミナーが2018年1月25日、埼玉県草加市で開かれる。主催・草加ソーシャルビジネスサポートネットワーク。無料。

原材料費上昇の影響は少ない理美容業

日本政策金融公庫が「価格動向に関するアンケート調査結果」
理美容業の経費にかかわる原材料費の比率は、飲食業やホテル旅館業など他の生衛業に比べると少ないが、それでも１９％が原材料費が上昇した、と回答した。日本政策金融公庫が2017年12月26日に発表した「価格動向に関するアンケート調査結果」による。

起業意欲が旺盛な理美容業（個人向けサービス業）

日本政策金融公庫は2017年12月21日、「2017 年度起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。理美容業に限った調査ではないが、理美容業が含まれる「個人向けサービス業」の起業意欲は高く、飲食などを上回り13業種中、16.8％でトップだった。

理容業　「顧客数の減少」など改善

2017年第2四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年11月24日発表した2017年第2四半期景気動向調査「経営上の問題点」のうち、「顧客数の減少」は、理容業で改善したが、美容業では「顧客数の減少」は前期と変わらなかった。

客数減が深刻な美容業

＜DI調査　2017年第2四半期＞
日本政策金融公庫は2017年11月24日、景況感を示すＤＩ調査「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2017年第2四半期、7月～9月）を発表した。

理美容など小規模事業者に災害復旧貸付

平成29年台風第21号で
経済産業省は10月23日上陸した平成29年台風第21号で災害救助法が適用されたのを受けて、被災地域の被災中小企業・小規模事業者を対象に災害復旧貸付の実施などを行う、と2017年10月30日発表した。

生衛関係の平成30年度要求　54億円（前年比32％増）

厚生労働省は2017年8月31日、平成30年度厚生労働省所管概算要求を公表した。理美容業の生活衛生関係では、「生活衛生関係営業の活性化や振興など」として54億円（平成29年度当初予算比３２％増）を要求した。「生産性向上推進」などを目的にした新規事業4億47百万円などが盛り込まれている。