福岡・大分豪雨で休日も相談に対応

経済産業省は7月5日からの大雨（福岡県、大分県）に係る災害に関し、特別相談窓口の設置や政府系金融機関等による資金繰り対策をすでに講じているが、2017年7月15日からの休日においても被災した理美容店など小規模事業者の経営や資金繰り等の相談に応じるため、災害救助法の適用地域の商工会議所、福岡県及び大分県商工会連合会や政府系金融機関等において電話相談の対応を行う。

「U.I.Jターン　創業の進め方」のセミナー

東京で働く理美容師さんの中には、故郷などでの開業を目指す人がいるが、Uターン、Iターン、Jターンでの開業をテーマにしたセミナーが2017年7月25日、東京で開かれる。USENと日本政策金融公庫共催による「U.I.Jターン　創業の進め方」。無料。定員30人。

設備投資の実施率、理容17％、美容18％

設備投資に関するアンケート調査
日本政策金融公庫は2017年5月11日、設備投資に関するアンケート調査結果（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2017年1～3月期）を発表した。

理容美容とも緩やかに改善

2016年第４四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年4月28日発表した2016年第4四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、前期増加した「顧客数の減少」が減り、2016年通期は理容美容とも前年より改善した。

「サロン独立・開業セミナー」5月16日に

ビューティガレージと日本公庫のコラボセミナー
東証一部上場のビューティガレージは日本政策金融公庫（日本公庫）とコラボして「サロン独立・開業セミナー」を2017年5月16日、東京・桜新町の同社本社で開催する。定員25人。

浜松で「勝ち残る中小企業‥」テーマにセミナー

日本政策金融公庫は浜松信金などと共催して2017年5月17日、「勝ち残る中小企業がしてい３つのこと～売上を変えずに会社にお金を残す方法～」を開催する。

美容業の賃金、上昇続く見通し

日本政策金融公庫が雇用動向調査
日本政策金融公庫は2017年3月2日、理美容業など生活衛生関係営業の「雇用動向に関するアンケート調査」の結果を発表した。理美容業の人手不足は、ホテル・旅館業や飲食業ほど深刻ではないが、美容業で正社員の賃金の引き上げを見通している企業が28％あるなど、賃金は上昇する見通しだ。

「顧客数の減少」が理容美容とも増える

2016年第３四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2017年2月8日発表した2016年第3四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、回復傾向にあった「顧客数の減少」が反転して増えた。

理美容業の景況は下降に　＜DI調査　2016年第３四半期＞

日本政策金融公庫は2017年2月8日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2016年第3四半期）を発表した。5指標を平均した総合指数・４期平均移動線は美容に続いて理容も下降トレンドになった。
美容業は2015年第１四半期を頂点に下降、2012年第３四半期以降上昇していた理容業も今期下降に転じた。

3回連続で上限金利が0.1％上昇　＜日本公庫　金利情報＞

日本政策金融公庫 国民生活事業 生活衛生融資部は2017年2月10日、理美容業などに貸し出す「生活衛生資金貸付利率」を改訂した。前回（1月16日）に続いて、無担保、有担保貸付とも、上限金利が0.1ポイントアップした。

美容業89％、理容業94％が料金据え置き

生活衛生関係営業の価格動向に関する調査
日本政策金融公庫は2017年1月30日、生活衛生関係営業の価格動向に関する調査結果を発表した。

女性理美容店主らを対象にホームページ製作セミナー

日本政策金融公庫は2017年2月6日、埼玉県さいたま市の新都心ビジネス交流プラザで、理美容店や飲食店などの女性経営者、創業準備中の女性従業者を対象にした、ホームページ製作をテーマにしたセミナーを開く。無料。

楽天と日本公庫がビューティ業界応援セミナー

日本政策金融公庫と楽天（Rakuten BEAUTY ）は「ビューティ業界応援セミナー」を2018年1月24日14：00から、東京・西新宿の同公庫新宿支店で開く。無料だが、定員40人、申込み順。

４期平均移動線は下降　＜DI調査　2016年第2四半期＞

日本政策金融公庫は2016年11月25日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」（2016年第２四半期）を発表した。5指標を平均した総合指数は理容、美容とも僅かに改善したが、４期平均移動線は２０１５年第１四半期まで好調だったため下降した（下のグラフ）。

美容業の「従業員の確保難」再び20％超

2016年第２四半期景気動向調査「経営上の問題点」より
日本政策金融公庫が2016年11月25日発表した2016年第２四半期景気動向調査「経営上の問題点」によると、客数減の悩みは減っているいるものの客単価の低下が増えている。