理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

日本版O-NETに理美容など美容系6職

厚生労働省は2020年3月19日、「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」を開設した。労働市場の「見える化」を目指すもので、理美容系職種から理容師、美容師、エステティシャン、ネイリスト、メイクアップアーティスト、きもの着付指導員が掲載されている。

理容師美容師国家試験 合格者番号の省内掲示を取りやめ

厚生労働省は第41回理容師国家試験および第41回美容師国家試験の合格者受験番号の省内掲示をとりやめる、と2020年3月16日発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応措置。

厚労省 令和2年度生衛関係税制改正発表

厚生労働省は2019年12月20日、令和2年度同省関係税制改正事項を発表した。生活衛生関係では、飲食業に関わる「交際費課税の特例措置」が2年間延長された。

出張理美容の衛生管理を再周知 厚生労働省

厚生労働省は2019年10月16日、同省医薬・生活衛生局生活衛生課長名で、出張理容・出張美容に関する衛生管理要領について再周知する通知を各都道府県等の衛生主管部宛に発出した。

理美容など生衛関係の令和2年予算 53億円を要求

令和2年度予算概算要求
厚生労働省は2019年8月29日、同省所管関係の令和2年度予算概算要求について発表。理美容業など生活衛生業関係の予算要求額は前年度を3億円上回る53億円を要求した。

岩手県理容組合の3事業に856万円を助成

厚生労働省は2019年6月17日、「令和元年度生活衛生関係営業対策事業費補助金」いわゆる政府補助金事業の審査結果を公表、理容組合の9事業に約2720万円、美容組合の8事業に約1936万円が拠出される。

割高な理美容業の労災保険料率

厚生労働省労働基準局労災管理課は2019年4月5日、「労災保険の業種区分に係る検討会」報告書を発表した。「その他の各種事業」に分類され、保険料率が3.0になっている理美容業は、今回の検討会でも見直し対象業種から外れた。

理美容業界に6千万円余 国庫補助

厚生労働省は2018年12月10日、平成30年度生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果・追加分を公表。7月にも公表しており、今回は追加分を含めて全実施事業を公表した。

理美容業などの活性化に49億64百万円

平成31年度厚生労働省生活衛生関連予算
平成31年度政府予算が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は2018年12月21日、所管関係予算を発表。理美容業などの活性化をはかる生活衛生関連予算は49億64百万円で、前年度比3億41百万円(7.4%)増。「生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等」の予算として2.1億円(前年度1億円)が盛り込まれたほか、復興関連予算を除いて、軒並み増額された。

美容所24万7578店 今年も過去最多を更新

厚生労働省は2018年10月25日、平成30年3月末の衛生行政報告を発表した。美容所は前年より4218店(1.7%)増え、24万7578店になり、今回も過去最高を更新した。理容所数は12万0965店(前年比-1754店)で6年連続しての前年割れ。

化粧品規制協力国際会議(ICCR)、東京で開催

化粧品リスクの軽減など高いレベルの世界的な消費者保護や、化粧品の貿易障壁の最小化などを目的にした国際機関、化粧品規制協力国際会議(ICCR)の第12回化粧品規制協力国際会議が2018年7月10~12日、東京で開催された。今回の会議を主催した厚生労働省医薬・生活衛生局国際薬事規制室が7月13日発表した。

谷澤昭滋賀県理容組合理事長らに旭日双光章

平成位30年春の叙勲
厚生労働省は2018年4月29日、同省関係の平成位30年春の叙勲受章者を発表した。理美容業界の衛生行政功労からは谷澤昭滋賀県理容生活衛生同業組合理事長が旭日双光章を受章したのをはじめ3氏が受章した。

理美容業界に5千万円の助成金 厚生労働省

平成29年度生活衛生関係営業対策事業費補助金
厚生労働省は平成29年度生活衛生関係営業対策事業費補助金の予算執行状況を公表。理容関係は約3千万円、美容関係は約2千万円、合わせて理美容関係で約5千万円の予算が執行された。

理美容業など生活衛生関係予算は前年比12%増

厚生労働省 平成30年度予算
厚生労働省は2017年12月、平成30年度予算案が閣議決定されたのを受けて、同省関係予算を発表した。理美容業など生活衛生関係予算は総額46億円で、前年度予算比5億円(12%)の増だった。新規事業として、生産性向上推進事業、収益力向上事業が盛り込まれた。

理美容業限定の特例措置はなし

生衛関係の平成30年度税制改正
厚生労働省は平成30年度税制改正が閣議決定されたのを受けて、2017年12月22日、同省関係の税制改正を発表した。生衛関係からは飲食、クリーニング関係の減税措置の延長が盛り込まれたが、理美容業だけに関わる特例措置は今回はなかった。

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