理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

化粧品規制協力国際会議(ICCR)、東京で開催

化粧品リスクの軽減など高いレベルの世界的な消費者保護や、化粧品の貿易障壁の最小化などを目的にした国際機関、化粧品規制協力国際会議(ICCR)の第12回化粧品規制協力国際会議が2018年7月10~12日、東京で開催された。今回の会議を主催した厚生労働省医薬・生活衛生局国際薬事規制室が7月13日発表した。

谷澤昭滋賀県理容組合理事長らに旭日双光章

平成位30年春の叙勲
厚生労働省は2018年4月29日、同省関係の平成位30年春の叙勲受章者を発表した。理美容業界の衛生行政功労からは谷澤昭滋賀県理容生活衛生同業組合理事長が旭日双光章を受章したのをはじめ3氏が受章した。

理美容業界に5千万円の助成金 厚生労働省

平成29年度生活衛生関係営業対策事業費補助金
厚生労働省は平成29年度生活衛生関係営業対策事業費補助金の予算執行状況を公表。理容関係は約3千万円、美容関係は約2千万円、合わせて理美容関係で約5千万円の予算が執行された。

理美容業など生活衛生関係予算は前年比12%増

厚生労働省 平成30年度予算
厚生労働省は2017年12月、平成30年度予算案が閣議決定されたのを受けて、同省関係予算を発表した。理美容業など生活衛生関係予算は総額46億円で、前年度予算比5億円(12%)の増だった。新規事業として、生産性向上推進事業、収益力向上事業が盛り込まれた。

理美容業限定の特例措置はなし

生衛関係の平成30年度税制改正
厚生労働省は平成30年度税制改正が閣議決定されたのを受けて、2017年12月22日、同省関係の税制改正を発表した。生衛関係からは飲食、クリーニング関係の減税措置の延長が盛り込まれたが、理美容業だけに関わる特例措置は今回はなかった。

平成30年度税制改正要望に事業継承時減税の創設など

厚生労働省は2017年8月31日、平成30年度厚生労働省税制改正の要望事項を発表した。理美容業など生活衛生関連では、交際費課税の特例措置の延長(飲食業関係)、 公害防止用設備に係る特例措置の延長(クリーニング業関係)などが要望された。

生衛関係の平成30年度要求 54億円(前年比32%増)

厚生労働省は2017年8月31日、平成30年度厚生労働省所管概算要求を公表した。理美容業の生活衛生関係では、「生活衛生関係営業の活性化や振興など」として54億円(平成29年度当初予算比32%増)を要求した。「生産性向上推進」などを目的にした新規事業4億47百万円などが盛り込まれている。

北島智子前厚生労働省生活衛生・食品安全部長、刺殺される

北島智子前厚生労働省生活衛生・食品安全部長(56)が2017年8月12日、刺殺された。一般報道による。

第11回化粧品規制協力国際会議(ICCR-11)、ブラジルで開催

厚生労働省は7月12日~14日にブラジリア(ブラジル)で開催された第11回化粧品規制協力国際会議(ICCR-11)の概要(レポート)を2017年7月28日公表した。

生活衛生課長に竹林経治氏

厚生労働省は2017年7月20日、竹林経治(たけばやしけいじ)生活衛生課長の就任などを含む幹部職員名簿を発表した。

吉岡明男 生活衛生課課長補佐が改正省例を説明

理容師美容師の教育制度、国家試験制度に関する省令が3月末付けで発令されたのを受け、全理連は2017年5月26日の第171評議員会に先立ち、担当した厚生労働省職員を講師に迎え、オリエンテーションを行った。

理容師法美容師法の省令改正は来年4月

2017年3月3日開かれた全理連第170回臨時総会に厚生労働省の榊原毅医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課長が来賓として訪れ、祝辞を述べた。昨年末の「理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会」報告書を受けての政省令の改正作業が今年度中に終え、2018年4月1日から施行される、との見通しを語った。

平成29年度生活衛生予算は総額44億85百万円

理美容業など生活衛生業種を所管する厚生労働省の生活衛生課の平成29年度予算が2017年1月26日開催の全理連理事会で報告された。総額44億85百万円で、前年度比12.6%の増。

新たに美容11講座、理容2講座を指定

専門実践教育訓練 指定講座
厚生労働省は2017年1月30日、専門実践教育訓練の指定講座(平成29年4月1日付)を公表。理美容師養成講座から新たに美容11講座、理容2講座が指定を受けた。

理美容組合施設の特別償却適用延長など

平成29年度厚生労働省関係税制改正
厚生労働省は2016年12月22日、平成29年度厚生労働省関係税制改正を発表。理美容業関係では、組合などが設置する施設の特別償却制度の適用期限の延長と組合などの貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長が盛り込まれた。

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