理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

「福祉理美容ガイドブック」発行記念のメディア向け講演会

一般社団法人日本福祉理美容安全協会は「知っておきたい安全対策-福祉理美容ガイドブック-“地域包括ケアの時代を迎えて”」を発行、2018年5月28日にメディア向け出版発表会・記念セミナーを開く。

福祉理美容で予算措置している自治体は434

高齢者が増加するなか福祉理美容への取組みが理美容業界にとっても重要になっているが、福祉理美容に対する予算措置を講じる地方自治体もある。全理連が2018年4月26日公表した「地方自治体の予算措置に基づく福祉理容の実態調査」によると、予算措置を講じている地方自治体は434自治体、助成対象は692件あった。

自治体主導で出張理美容サービス

出張理美容の範囲が拡大し、理美容業界でも出張理美容業務に積極的に取組む理美容サロンが増えるなか、自治体が主導し理美容組合支部が協力して出張理美容業務サービスを提供する事業が2018年4月から始まる。兵庫県篠山市地域福祉課。

在宅高齢者への理美容サービスを研修

全理連は2017年9月6日、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課の吉岡明男課長補佐を東京・代々木の全理連ビルに招き、「在宅高齢者に対する理容・美容サービスの活用について」をテーマに理事研修会を開いた。

高齢者への理美容サービスを積極的に活用/平成29年

外出の困難な高齢者に対する理容・美容サービスの活用を理美容組合と連携して推進するよう地方自治体に要請した通知。

「出張理美容」で死亡事故

愛知県東郷町の特別養護老人ホームで「出張理美容」専用車輌に、入所者の60代男性が乗り込む際、自動昇降リフトから車椅子ごと転落し、その後、死亡する事故が起きた、と朝日新聞電子版が2017年7月21日伝えた。

出張理美容の対象を拡大する通知

理容師法・美容師法では、出張理美容の対象を「疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者」としているが、規制改革実施計画(平成27年6月30日閣議決定)を受けて、その対象範囲を拡大した通知。

出張理美容で届出義務化 徳島県が条例

徳島県は「理容師法施行条例」及び「美容師法施行条例」を一部改正し、2017年4月1日から施行する。改正内容は、流水式洗髪設備の設置義務化と、出張理容・出張美容における規定の追加の2点。

出張福祉理美容 居宅7割以上、施設9割以上が利用

出張福祉理美容は、居宅ケアマネの7割以上、施設ケアマネの9割以上が、担当している利用者が理美容サービスを利用したことがあると回答。利用頻度が高いサービスは、①ヘアカット、②顔そり、③シャンプーの基本的なサービスが上位を占めた。また出張福祉理美容を利用に対する利用者の満足度も高く、LOQに好影響を与えていることがわかった。

経済産業省が理美容車輌の予備検査を可能に

経済産業省は2016年3月14日、道路運送車両法に基づく理美容車輌の予備検査を可能とし、その旨、照会業者に回答した、と発表した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用に基づく処置。

2月16日に東京で「はじめての訪問美容」のイベント

ホットペッパービューティーアカデミー
「ホットペッパービューティーアカデミー」(運営・リクルートライフスタイル)は2016年年2月16日(火)13:30から、美容サロンオーナーや店長を対象にした、訪問美容に関するイベントセミナー「はじめての訪問美容」を行う。

移動理美容車の認可のあり方を規制改革会議が検討

「移動理美容車の許可認可のあり方」を規制改革会議が検討している。2016年1月22日に公開された規制改革会議・第16回投資促進ワーキンググループ(WG)議事録で明らかになった。

出張理美容 緩和される見通し

全美連は2016年1月20日開いた第366回理事会で、規制改革の動向などを事務局が報告。利用者の利便性を高める方向で検討されている出張理美容について、拡大させない方針で望む、と全美連の方針を語った。

移動理美容車、現状のままで、と厚労省が回答

内閣府はこのほど規制改革ホットラインで受け付けた提案に対する各省庁の回答を公開した。出張理美容を目的とした「理美容車」の許認可基準のガイドラインを国が作成することを求めた日本商工会議所の提案に対し、厚生労働省は従来通り各自治体で判断するのが妥当との回答を示し、国レベルでの作成を避けた。

出張カットサービス「髪人」 理美容店のフランチャイズ展開

高齢化社会を迎え、全理連、全美連などでも訪問サービスに取り組んでいるが、事業開始3年で東京、大阪を中心に全国600の介護施設と契約し、年間10万人が利用している事業者がある。訪問理美容サービス「髪人(かみびと)」を運営する日本介護システム株式会社。

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