理美容ニュース

理美容ニュースは、理容 美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

消費税免税事業者は、理容57%、美容32%

消費税の転嫁状況に関する調査結果
全国生活衛生営業指導センターは2017年5月25日、「消費税の転嫁状況に関する調査結果」を発表した。

根強い「組合加入拒否」意識

全国生活衛生営業指導センターが組合未加入者調査
組合未加入者を対象にした調査で、組合加入意向が低調である反面、組合加入拒否の意識は根強くあるのがわかった。

「生活衛生営業の税務」 生活衛生営業指導センターより

全国生活衛生営業指導センターは理容業美容業など生衛業のための「生活衛生営業の税務」(平成28年5月)を2016年5月25日公開した。「青色申告と税務」「個人青色申告者の消費贅」で構成されている。

「誰でもわかる!!生活衛生営業の税制」(平成27年改訂版)を公開

全国生活衛生営業指導センターは、最新の税制制度を踏まえた「誰でもわかる!!生活衛生営業の税制」(平成27年改訂版)を2015年12月10日、公開した。理美容業など生活衛生業種の優遇税制をはじめ個人経営、中小零細企業の税制全般の最新情報を網羅している。

Sマーク登録店 また減少

全国生活衛生営業指導センターは2013年4月17日、今年3月末現在の標準営業約款登録店数を発表。理容は3万2789店(前年比▼1.9%)、美容は1万5899店(同▼3.5%)で、減少傾向が続いている。約款登録店は理容と美容で9割以上を占め、生衛業全体でも5万2070店(同▼2.6%)と減少した。

被災理容店のうち721店が営業再開へ

東日本大震災で被災した東北3県の理容組合店のうち、営業を再開したのは721店、いまだに休業中は156店、被災を機に廃業したのは113店にのぼる。

被災美容店のうち1032店が営業再開へ

東日本大震災で被災した東北3県の美容組合店のうち、営業を再開したのは1032店で、このうち83店が仮設店舗での営業再開。いまだに休業中は212店、被災を機に廃業したのは139店だった。

41美容組合で 義援金活動

財団法人全国生活衛生営業指導センターがまとめた、東日本大震災での生活衛生同業組合(以下「生衛組合」)の支援活動状況によると、美容組合は41組合で義援金を贈る活動を行っている。このほかにも道具類などを贈る支援活動も行われている。

39理容組合で 義援金活動

財団法人全国生活衛生営業指導センターがまとめた、東日本大震災での生活衛生同業組合(以下「生衛組合」)の支援活動状況によると、理容組合は39組合で義援金を贈る活動を行っている。このほかにも道具類などを贈る支援活動も行われている。

生活衛生指導費助成金 事業レビューでも廃止相当の判断

生活衛生指導費助成金についての厚生労働省の省内事業仕分け行政事業レビューが6月10日、東京霞ヶ関の合同庁舎5号館で行われ(写真)、8人の仕分け人(外部有識者)のうち7人が廃止・不必要、1人が見直しが必要、と判断した。

生活衛生振興助成 いったん廃止 事業仕分けで

厚生労働省から全国生活衛生指導センターへの生活衛生振興助成費など補助金事業について、その目的は評価されたものの、特定法人、特定業界団体への補助金支出は不適切と判断され、いったん廃止し別の仕組みを構築することになった。

標準営業約款 Sマーク 平成21年度登録状況

全国生活衛生営業指導センターは平成22年3月末現在の標準営業約款(Sマーク)の登録状況をこのほど発表した。それによると理容業4万4976店、美容業1万9997店、クリーニング業3634店、めん類飲食業304店、一般飲食業355店だった。

全国生活衛生営業指導センター 事業仕分けの対象に

厚生労働省の松岡正樹生活衛生課長が前日の3月17日行われた省庁のヒアリングで全国生活衛生営業指導センターが取り上げられ、松岡課長は全国生活衛生営業指導センターの必要性を強調

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