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コロナ感染予防「取組店証」、2回訪問でチェック

Posted on | 9月 4, 2020 | No Comments

コロナウイルス感染予防を行っている理美容店などを現地調査し、チェック項目をクリアした店に「感染対策取組店」(「取組店証」)の掲出ができる国庫補助金事業の概要が2020年9月3日の全理連理事会で明らかになった。

全国生活衛生営業指導センターが中心になり各組合が行う「生衛経営支援・ガイドライン促進事業」。4億3千万円の予算規模で実施する。

生衛業種ごとに定めた「感染予防ガイドライン」をもとにチェックシートを作成し、「専門指導員」が各施設を訪問し、チェックシートにもとづき取組状況を確認、指導する。取組状況が合格点に達していれば「取組店証」が配布され掲出できる。
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8月31日現在、同センター傘下組合552組中、177組合が同事業に取組んでいる。
大森利夫全理連理事長は、地元・愛媛県理容組合の状況を次のように報告した(写真上)。

1組合の予算は100万円で、これは組合員数の多寡には関係なく1組合あたりに支払われる。専任指導員は、支部役員らがあたり、一人あたりおおむね10店舗を担当。1店舗あたり2回訪問が基本。ただし1回目のチェックで80%以上の実施項目があれば、1回で「取組店証」を配布。2回訪問して61%以上実施していれば「取組店証」を配布する。

100万円の予算は、専門指導員への交通費、対象サロンへの調査協力費、専門指導員委嘱費、通信費などにあてる、という。

【関連記事】生衛業界団体が「コロナ対策店」証書を発行へ
http://ribiyo-news.jp/?p=29680

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タグ: 全国生活衛生営業指導センター, 感染対策取組店, 新型コロナウイルス

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