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「産学連携就職情報交換事業」全国で実施へ

Posted on | 2月 19, 2020 | No Comments

日本理容美容教育センターは「産学連携就職情報交換事業」を令和2年度から全国で実施するのにともない、2020年2月19日会見を開いて、その内容などを説明した。

日本理容美容教育センターの会見(会場は、東京・代々木の日本理容美容教育センター会議室)

日本理容美容教育センターの会見(会場は、東京・代々木の日本理容美容教育センター会議室)


同事業は全国での実施にさきがけモデル事業として平成30年度、令和元年の2年間、全国に11ある教育センター地区協議会の会長所在都道府県で実施。集計結果がでている平成30年度は約100件の成約があった。
この成果を踏まえ、令和2年度から全国47都道府県の理容組合、美容組合などと連携して実施することにしたもので、すでにサロン側からの求人票の提出など事業がかじまっている。

仕組みはモデル事業と基本的に同じ。求人希望のサロンが所属組合に求人票を提出、組合は理容、美容の連合会ならびに教育センター地区協議会に求人情報を提供。地区協議会は都道府県単位で求人情報を傘下の社員校に求人情報を伝え、学校は学生に求人情報を公開する。

就職希望の学生は希望するサロンへの面接申込みを学校を通して行い、学校経由で面接が行われる。その結果は学校→教育センター地区協議会→教育センターに報告され、教育センターは全国の成約状況などを集約する。
なお、理容学校、美容学校のない県組合からの求人票は近隣県の理美容学校に開示される。

同事業は、近年理美容学校への入学者が減少している理由の一つとして理美容業界の労働条件の遅れが指摘されていることから、労働条件など社会的規範を満たしたサロンを周旋することで、業界イメージを良くし、理美容業界を目指す若者を増やそうという狙いがある。

そのため、求人票を提出できるのは、組合サロンであることを大前提に、社会保険への完全加入、労働時間など労基法を遵守していること、家族経営ではなくすでに複数の従業員が就業していることなどが条件になっている。これらの審査は理容組合、美容組合に任されているが、条件を満たし求人票を提出できるのは限らたサロンになりそうだ。

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タグ: 日本理容美容教育センター, 求人求職, 産学連携就職情報交換事業

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