厚労省　令和２年度生衛関係税制改正発表

Posted on | 12月 23, 2019 | No Comments

厚生労働省は2019年12月20日、令和２年度同省関係税制改正事項を発表した。生活衛生関係では、飲食業に関わる「交際費課税の特例措置」が2年間延長された。

「交際費課税の特例措置」は、飲食費の50％を損金算入できる特例措置（中小企業・大企業（資本金の額等が100億円以下））および交際費（飲食費や贈答品の費用等）を800万円までは全額損金算入できる特例措置（中小企業のみ）で、その適用期限を２年延長する、というもの。

このほか、中小企業庁・総務省と共同要望した「企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の３年延長」、中小企業庁・農林水産省と共同要望した「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の2年延長」が認められた。損金算入の特例措置は、理美容業など小規模事業者の事業継承などに関わる税負担を軽減する。

タグ: 厚生労働省, 生衛関係税制改正, 税制改正

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データ＜資料／政府、日本公庫＞

【美容系料金／2022年】
小売物価統計調査より
＜2023年4月21日＞
（県庁所在都市の平均）
品目／料金(円)／(前年比)
理髪料／3,610(+4)
パーマネント代／8,369(+34)
カット代／3,642(+18)
ヘアカラーリング代／6,079(+36)
エステティック料金／11,994(+94)
・47都市の料金は、こちら
・品目詳細、料金算出は、こちら
‥‥‥‥‥‥‥‥
【消費者物価指数／2023年】
＜2024年1月19日発表＞
品目：指数(前年比)
総合指数：105.6(＋3.2)
理髪料：101.8(＋1.4)
パーマネント代：102.8(＋2.3)
カット代：102.9(＋1.9)
ヘアカラーリング代：102.8(＋2.2)
エステティック料金：104.7(＋2.1)
＊2020年＝100
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【美容品目の家計調査／2023年】
1世帯当り年間支払金額
＜2024年2月6日発表＞
品目：金額(前年比)
理容：4882円（-12）
パーマ：2472円（-17）
カット：6803円（+264）
その他：2万2928円（+1259）
＊家計調査「二人以上の世帯」より
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【日本政策金融公庫・生衛融資】
＜2024年4月1日発表＞
融資の種類：利率
・無担保融資の基準金利：2.15-3.25％
・有担保融資の基準金利：1.15-2.85％
・マル経融資（特利Ｆ）：1.25％
＊条件によって金利が違います。
＊上記以外の融資と利率は
日本公庫融資情報