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インバウンドには、決済、情報発信、コミュニケーション

Posted on | 9月 19, 2019 | No Comments

外国人観光客対応へは理美容サロン業界の7割が「必要なし」としているが、積極的に対応して成果を上げているサロンもある。その秘訣は、決済、情報発信、コミュニケーションがキーワードのようだ。日本政策金融公庫が2019年9月17日発表した「インバウンド対応に関する調査結果」業種別取組み事例による。

外国人観光客の集客に向けた取り組み事例から、理容業、美容業

【理容業】
スマートフォンのアプリ決済を導入するとともに、外国人観光客に対応した情報サイトへ登録したこともあり、観光客を含め外国人客が来店するようになった。(宮城県)

自店オリジナルの「冷やしシャンプー」について外国メディア(台湾)から取材を受け、現地で放映されたことから、山形・台湾間のチャーター便を利用した外国人観光客が来店するようになった。(山形県)

スマートフォンのVoiceTra(翻訳アプリ)を活用した対話を行っており、円滑なコミュニケーションが図れている。(石川県)

キャッシュレス決済を導入したことで、外国人客でもスムーズに決済ができるようになった。(広島県)

言葉が通じない外国人のお客様には、希望の髪型についてスマホ画像や雑誌のカタログを見せて決めてもらっている。(鹿児島県)

【美容業】

東京都との連携事業で、外国人向けのサイトに自店紹介の英訳版を掲載したところ、サイトを見た富裕層の外国人女性客が来店するようになった。(東京都)

パーマやカラーの待合時間中に、Wi-Fiを利用してもらったら喜ばれた。また、おいしい飲食店を紹介する等の情報提供をしたら感謝された。(長野県)

日本の着物文化が体験できるサービスを提供している。(静岡県)

中国の方用のスマートフォンのアプリ決済ができる端末機を導入した。(岡山県)

新たに多言語の翻訳機を導入し、ヘアスタイル等のリクエストや価格など対話のツールとして十分活用できている。(大分県)

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http://ribiyo-news.jp/?p=26733

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タグ: インバウンド, 日本政策金融公庫, 理美容業の取組み事例

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