「職業能力評価基準（エステティック業）制度」中心に事業

Posted on | 6月 7, 2019 | No Comments

日本エステティック協会が第１２回社員総会
日本エステティック協会は２０１９年６月５日、第１２回社員総会を開き、２０１８年度報告案件、２０１９年度計画案件を執行部原案通り可決承認した。

事業関係では、昨年、厚生労働省から発表された「職業能力評価基準（エステティック業）制度」を受け、同制度の推進委員会を立ち上げ、同制度に基づく認定試験制度の検討を開始。新年度も、同制度に準拠した教育・資格制度の構築をめざし、検定制度の設計を進めるなど「職業能力評価基準制度」を中心に事業を展開する。

同協会では、「職業能力評価基準制度」に基づいた指針、制度を上部団体ともいえる日本エステティック機構に対し制度提案をしていきたい考えだ。

このほか、安心して業務を行うための「AJESTHE賠償責任保険」の充実、優ZENエステティックセラピーやソシオエステティックの運営、また対外ＰＲ事業の「美肌検定」などの事業を継続して行う。

一方、２０１８年度決算は収入３億２６９７万円、支出３億８７４２万円で６０４４万円の損金を計上。会員の減少による会費収入の減、同協会創立４５周年事業で支出が増えたことなどによる。損金を計上したことにより、正味資産は６億３８３７万円となった。
２０１９年度予算案は収入３億１００７万円、支出３億３５７７万円、２５６９万円の損金を見込んでいる。
久米健市理事長は「協会には６億を超える資産があり、職業能力評価基準制度に基づくエステティック業の制度を構築するいまこそ、資金を投入すべき」として説明し、賛同を得た。

総会に先立ちあいさつする久米健市日本エステティック協会理事長（会場は、東京・平河町の都市センターホテル）

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