待遇面で対応しきれない理美容業

Posted on | 3月 16, 2019 | No Comments

雇用動向に関する調査結果
人手不足が深刻化しているのは理美容業界だけに限らず、他の生衛業も同様だが、理美容業の場合は他業種に比べ、待遇面での対応が難しいことと、従業員の独立または他社へ移動してしまうことをあげる経営者が多いことがわかった。日本政策金融公庫が2019年3月11日に発表した「雇用動向に関する調査結果」による。

従業員の増減動向は、「減少」と答えた経営者は美容業が13％、理容業が6％で、生衛業全体の平均15％を下回った。従業員の過不足感は、「不足」が美容業33％、理容業34％で、こちらも全体の40％を下回った。

従業員の確保について（下のグラフ参照）は、「しにくくなった」が美容32％、理容25％で、生衛業全体の37％を下回った。従業員不足はホテル・旅館業、飲食業などが理美容業より深刻なのが、この調査からわかる。

一方、「従業員が確保しにくくなった」理由については、他業では「募集しても集まらない」が多いが、理美容業は前述の「待遇面での対応が難しい」、「従業員の独立または他社へ移動」が多く、従業員に十分な待遇ができないため、独立開業の道を選ぶ従業員や他社サロンに転職するケースが多いのがうかがえる。

また、「採用する場合に求める人材」の質問では、「新規学卒者」が美容業41％、理容業66％で、全体の26％を大きく上回る。比較的安い給与で雇用できることが新卒者への求人に向かわせているようだ。

【調査概要】
調査時点：2018年12月上旬
調査方法：訪問面接調査
調査対象：生活衛生関係営業 3,290企業（有効回答企業数3,061企業 (回答率93.0％）
理容業:411企業
美容業：453企業

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