組織力を結集し、消費者の信頼を

Posted on | 12月 31, 2018 | No Comments

＜2019年年頭所感＞
全日本美容業生活衛生同業組合理事長　吉井眞人（＊）
新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

さて、最近の世界情勢は、欧米諸国における自国第一主義を主張する政治勢力の台頭等により、自国の利益を最優先とする保護主義に傾き、世界経済の縮小が懸念され`ています。
日本経済は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、個人の可処分所得の伸びは鈍く、本年10月には消費税率の引き上げが予定され、決して楽観できるものではありません。

典型的な対人サービス業である美容業にとって優秀な人材の確保と育成は業の発展に不可欠です。そのためには、賃金、労働時間、社会保険等の労働環境の整備や改善は避けて通れないところですが、長期間の消費低迷により消費者の節約志向が定着し、新しい美容家電・器具により美容のセルフ化が進み、美容に対する家計支出は伸びず、加えて10年来増加している新規開業店舗数、新業態の出現、他産業からの参入など、美容の経営環境は厳しい現状に置かれております。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づき、大きな経済効果が期待されているところですが、東京オリンピック・パラリンピック後における美容業界の活性化とさらなる発展の契機とすべく、２０２１年にOMC（世界理美容機構）世界理美容技術選手権大会を日本で開催することといたしました。このことは、世界の美容業界の相互理解と国際交流の促進を図り、組織強化にもつながるものと考えております。

また、ここ10数年にわたり、美容業界が議論の対象となってきた政府の進める規制改革の動向も気がかりなところですが、美容師の業権、資格制度、養成制度等の基本部分は美容業が衛生的で高度な美容サービスを提供し、消費者の信頼を得て発展するためには、何としても堅持していかなければならないと確信しているところであり、組織の力を結集して対応してまいります。

とくに組合組織の加入率と質の強化は最重要課題であり、全国組織を活性化させ事業実施の原動力とすべくブロックの協力・活用体制の確守、昨年からスタートした養成施設との産学連携事業など諸施策を遂行しているところです。本年も引きき続き、メーカー、ディーラー、養成施設等の皆様との協力関係を一層強化し、美容業界の発展につなげていく所存です。

結びに、関係位の変わらぬご支援ご協力をお願いするとともに本年が皆さまにとって実り多い年となりますよう祈念して、新年のご挨拶とさせていただきまます。

（＊）吉井の「吉」は正しくは、「士」ではなく、「土」です

関連する投稿

• 労働条件の改善に真摯に対応を
• 美容院脳卒中症候群の予防の面でも有資格者業務
• 美容業は優秀な人材の確保と育成が不可欠

Comments