理美容業などの活性化に49億64百万円

Posted on | 12月 25, 2018 | No Comments

平成31年度厚生労働省生活衛生関連予算
平成31年度政府予算が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は2018年12月21日、所管関係予算を発表。理美容業などの活性化をはかる生活衛生関連予算は49億64百万円で、前年度比3億41百万円（7.4％）増。「生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等」の予算として2.1億円（前年度1億円）が盛り込まれたほか、復興関連予算を除いて、軒並み増額された。

「生活衛生関係営業者における生産性向上の推進等」予算は、とかく生産性の低い生衛業の生産性向上・収益アップを目指し、ガイドライン・マニュアルを活用しての個別相談、セミナーなどを実施するための予算で、前年度初めて盛り込まれた。

主に日本政策金融公庫への利子補給に充てられる生活衛生金融対策費は、生衛業者の借入が好調なことから1億89百万円増の36億34百万円を計上した。しかし、貸付枠は1150億円で現状通りだった。これは来年度も貸付枠には達しないと予想されるため。

生活衛生関係営業行政経費は、業の振興や発展を図るために組織の強化を通じ衛生水準の確保・向上、相談支援体制などを強化するための予算で、前年度から設けられた生活衛生関係営業振興等対策費が前年度比548％増と大幅に伸びた。また組合や連合会が行う事業を補助する生活衛生関係営業対策事業費（補助金）は前年度比13百万円えたが、生活衛生関係営業収益力向上事業に86百万円割かれたため、助成金額は微減となった。

また東日本大震災の復興支援特別会計は、震災発生から8年経つことから縮小された。この予算は日本政策金融公庫への出資金で、被災者の借入を金利面で支援する。

平成年度生活衛生関連予算の内訳は次の通り（単位：百万円）
１、生活衛生金融対策費　3,634（前年度比189、同比105.5%）
株式会社日本政策金融公庫補給金 〔貸付計画額：1,150億円〕
２、生活衛生関係営業行政経費　1,328（同152、112.9%）
（１）、生活衛生等関係費　155（同122、469.7%）
ア、生活衛生関係営業振興等対策費　148（同121、548.1%）
生活衛生関係営業における生産性向上推進事業124百万円
イ、建築物環境衛生管理対策費　7（同0、100.0%）
（２）、生活衛生営業対策費　1,173（同31、102.7%）
ア、生活衛生関係営業対策事業費 補助金　1,155（同13、101.1%）
生活衛生関係営業収益力向上事業　86百万円
　 （補助対象は、全国指導センター、都道府県、連合会・組合）
イ、ビルクリーニング業における外国人材　確保事業　18（同0、－）

＜東日本大震災復興特別会計＞
被災した生活衛生関係営業者への支援　329（同△104、76.0%）
（式会社日本政策金融公庫出資金）

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