理美容ニュース

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SNSなど活用し理美容店の情報発信

Posted on | 11月 14, 2018 | No Comments

理美容サロン業界の経営は消費者の節約志向もあって厳しい状況が続くか、高齢者へ対応、SNSやホームページでの情報発信、新メニューづくりなど、積極的に取り組んでいる理美容店がある。日本政策金融公庫が2018年11月7日発表した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」(2018年第2四半期、7月~9月)「経営取り組み事例」より理容業、美容業。

理容業
青森県
少子化による人口の減少や若者の都会への流出などで新規顧客を望めないことから、介護施設に入所している高齢者の方への出張理容に取り組んでいる。

福井県
カット以外のエステメニューを充実させたことや、SNSを使った宣伝を積極的に行った効果が、ようやく出てきた。

京都府
チラシの配布は費用と労力の割に効果が少ないため、現在はホームページを活用し、新規・既存のお客様に情報を提供している。

鳥取県
積極的に組合が開催する講習会等に参加し、新しい技術の取得、新しいメニュー作りに取り組んでいる。

愛媛県
高齢者用のリラクゼーションメニューを充実させ、訪問福祉理容などの出張サービスを加えた。

美容業
茨城県
ホームページの活用やSNSでの情報発信を通じて、若者を取り込む。

東京都
会員以外の顧客(特に若年層)確保に向けて、SNSを活用している。

神奈川県
新システムを導入し、チケットの発券を効率化した。また、ポイントカードも一新したことで、新たな情報を入手できるようになった。現在、データを活用した戦略を考えている。

長野県
固定客の高齢化が進んでいるため、体の不自由な方が来店されても気持ちの良い接客ができるよう、ハートフル講習を受講して、接客面の向上に取り組んでいる。

和歌山県
会員募集をして、6回の入館で1回無料としたところリピーター数が伸びてきている。また、LINEでの情報発信を開始し、フォロアー数29千人超えと、県内では上位のフォロアーを獲得している。

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タグ: 日本政策金融公庫, 景気動向調査, 経営取組事例

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