理容組合員数4万9500人で予算編成

Posted on | 1月 30, 2018 | No Comments

全理連平成30年度事業計画案、同予算案
全理連は2018年1月25日開いた理事会で、第173総会に上程する平成30年度事業計画案、同収支予算案を決めた。

事業計画案は、従来からの事業を基本的に引き継いで行うことにしているが、新規としてはインバウンドに対応した外国人客への対応事業や、インバウンドに関連してクールビズヘアで外国人モデルの作品や外国からのヘアの募集も行うことにしている。

また、連合会ホームページについて、連合会管理に移行し迅速な更新をはかるとともに、サロンの検索機能を整備し消費者の利便を高めることにしている。理容統計年報の発行も行う。

収支予算案は、一般、事業、5共済の7会計合計で、収支12億8656万円（前年度比2347万円減）を計上した。
一般会計は、収支4億4666万円（同540万円減）、事業会計は同2億6924万円（同799万円増）などとなっている。一般会計では、組合員数を4万9500人で賦課金収入を計上。これは前年度比2500人、1350万円の減。支出では70周年記念事業支出の1000万円がないことが寄与した。
事業会計は前年度より799万円の収入増となったが、これは全理連ビルの空き室が埋まったことが大きい。

平成30年度の一般会計予算案に関して、滋野昭和理事が連合会賦課金が450円に値上げされた平成9年には10万人いた組合員が20年後に5万人をまで減少したことなどを指摘し、「現在の共済制度に頼っている予算編成のありかたは抜本的な改善が必要だが、一向に改善されていない。組合員の平均年齢68歳を考えると今後急速に組合員が減少する」などと懸念を示し、予算編成の根本的な改善を求めた。

大森利夫理事長は、事務職員の大幅削減や各事業に選択と集中で臨み支出を大きく減らしていることなどを説明、さらに「賦課金を50円、100円アップしたところで焼け石に水」とし、将来的にも賦課金の値上げはしないと述べるにとどめた。

【全理連理事会（会場は、全理連ビル９階）】

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