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根強い「組合加入拒否」意識

Posted on | 4月 13, 2017 | No Comments

全国生活衛生営業指導センターが組合未加入者調査
組合未加入者を対象にした調査で、組合加入意向が低調である反面、組合加入拒否の意識は根強くあるのがわかった。

全国生活衛生営業指導センターが2017年4月3日発表した、平成27年度実施の「生活衛生同業組合等に関するアンケート調査」の組合非加入者調査編による。同調査では、組合員調査、組合事務局調査及び組合非加入者調査の3調査が行われた。

以下、組合未加入者を対象にした調査より。

「営業上必要な情報等の入手方法」(複数回答)については、仕入れ業者・機材商(ディーラー)が理容58%、美容が82%が最多(生衛業全体の平均は60%、以下平均)。2位は美容はインターネット57%、理容はテレビや新聞などの一般報道だった。また、理容美容とも他の生衛業より研修会やセミナーの回答が多かった。

「生衛業の経営に当っての経営者の意識」では、
「地域・社会貢献」の意識は、理容は66%、美容は54%がその必要性を認識している(平均60%)。
「同業者との人脈形成、親睦交流や情報交換を図りたいか」の意識調査では、理容が58%、美容は32%が「そう思う」と回答(平均50%)。理容の方が25ポイント上回った。

「有利な条件で金融機関からの融資を受けたいか」の意識調査では、理容が35%、美容は29%が「そう思う」と回答(平均33%)。
「各種共済事業の加入や、資材購入の割引制度を利用したいか」の意識調査では、理容が46%、美容が41%が「そう思う」と回答(平均41%)。

「経営上必要又は有用な情報を早期に入手したいか」の意識調査では、理容が62%、美容が57%が「そう思う」と回答(平均57%)。

「研修会、講習会、セミナー等に参加し必要な知識・情報、技術・技能を修得したいか」の意識調査では、理容が51%、美容が54%が「そう思う」と回答(平均38%)。セミナーなどを通しての情報収集の意向は理容業美容業は強くある。

「経営指導や衛生指導、その他相談指導を受けたいか」の意識調査では、理容は24%、美容は18%がそう思うと回答(平均20%)。

「人材確保や人材育成の指導支援を受けたいか」の意識調査では、理容が6%、美容が20%が「そう思う」と回答(平均18%)、人手不足感のある美容の回答が多かった。

「IT対策やリスク管理対策について指導支援を受けたいか」の意識調査では、理容9%、美容20%がそう思うと回答(平均16%)。

「自分が経営する業種の組合(生活衛生同業組合)の認知状況」の調査では、理容は69%、美容は43%が認知し(平均39%)、理容は生衛業の中で最多だった。
前記設問で「認知している」と回答した人を対象に、「組合(生活衛生同業組合)のことを知ったきっかけ」の調査(複数回答)では、「同業者から」が理容60%、美容51%で最多だった。同業者からは喫茶を除いた生衛業でトップだった。以前加入していたと回答したのは理容38%、美容21%だった(平均30%)。

「以前加入していた」と答えた者を対象に、「組合(生活衛生同業組合)を脱退した理由についての調査」(複数回答)では、生衛業を飲食とサービスの2分野に分けて集計しているが、理容美容が属するサービスでは、「メリット感がない」76%、「組合費が高い」33%、「組合活動に興味がなくなった」33%、「商売が大変になった」30%、「歳を取った」30%が多かった。

業種別にみた「組合への加入を勧められた経験の有無」の調査では、「勧められたことがない」が理容59%、美容79%と回答(平均77%)あり、組合への勧誘は熱心には行われていないようだ。「勧められたことがある」は、理容が34%で生衛業中、最多だった。

「組合への加入意向」の調査では、「加入したい」が理容15%、美容0%で理容は生衛業の中で最多だった(平均5%)。逆に「加入したくない」と答えたのは、理容40%、美容46%だった(平均39%)。組合未加入者の組合加入意向は低調である反面、組合加入拒否意向は根強くあるのは、生衛業全体にいえることで、組合加入率が50%を超える生衛業は理容しかない。

生営法(*)では業の50%以上の加入を前提に業界の代表団体としてしているが、法律制定から60年を経過しても、理容以外いまだに50%の加入率を満たしていない。しかも今後加入者の増加は期待出来そうにない。これでは、そもそも法律の前提条件に疑問符がついてしまう。

「組合への加入意向」調査(全国生活衛生営業指導センターより)

「組合への加入意向」調査(全国生活衛生営業指導センターより)


調査概要
原則、首都圏の主要都市の生衛業者であって、生衛組合に加入していない個人又は法人とし、NTT タウンページから作成した業種別名簿に基づき、それぞれ無作為抽出により調査対象を選定した(計4,500 対象)。
有効回答数461票(10.3%)
有効回答者のうち、理容18.4%、美容12.1%

*生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年)

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タグ: 全国生活衛生営業指導センター, 組合未加入者, 組合未加入者調査

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