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美容業の賃金、上昇続く見通し

Posted on | 3月 6, 2017 | No Comments

日本政策金融公庫が雇用動向調査
日本政策金融公庫は2017年3月2日、理美容業など生活衛生関係営業の「雇用動向に関するアンケート調査」の結果を発表した。理美容業の人手不足は、ホテル・旅館業や飲食業ほど深刻ではないが、美容業で正社員の賃金の引き上げを見通している企業が28%あるなど、賃金は上昇する見通しだ。

雇用動向調査は2008年以降、毎年行っているが、従業員の確保環境は、全体で過去最高の36%が「確保しにくくなった」と回答。理容業は28%、美容業は32%だった。「変わらない」は理容業71%、美容業66%。

従業員の過不足感は、「不足」が39%でこれも過去最高。理容業は36%、美容業は35%が「不足」と回答。「適正」の回答は理容業美容業とも60%だった。

従業員の増減動向は、「減少した」が18%で過去最高。理容業は15%、美容業は14%が「減少」と回答した。逆に「増加」は理容業2%、美容業5%だった。

従業者を採用する場合の方針(複数回答)は、
①パート・アルバイト81%
②経験者の中途採用52%
③女性の採用51%
がベスト3だった。

採用手段(複数回答)は
①知人らからの紹介62%
②ハローワーク43%
③求人サイト30%
がベスト3。自社サイトで求人は15%だった。

賃金水準(正社員、実績)については、全体では26%が「上昇」と回答。理容業は16%、美容業は31%だった。美容業の賃金上昇が目立つ。
これからの賃金見通し(正社員)については、全体では24%が「上昇見通し」だった。理容は18%、美容業は28%。美容業の賃金は昨年に続き今年も上昇しそうだ。

「雇用動向に関するアンケート調査」(単位:%、日本政策金融公庫より)

「雇用動向に関するアンケート調査」(単位:%、日本政策金融公庫より)


調査時点は2016年12月上旬。理容業394企業、美容業456企業が回答、全体では3290企業。郵送または面談による調査。

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タグ: 日本政策金融公庫, 賃金, 雇用動向調査

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