「理美容師の混在」などが俎上に　国家戦略会議

Posted on | 3月 6, 2015 | No Comments

アベノミクス第三の矢として、経済の活性化を進めるために、政府は岩盤規制の打破を目指しているが、理容美容に関する規制にメスが入るかも知れない。

一般から規制改革を求める「規制改革　ホットライン」の検討要請項目について、政府は1月15日付けでとりまとめを発表。その中に、「理美容師の混在」などを求める意見があり、検討をしている。

キュービーネット株式会社が提案したもので、「理容所・美容所の同一店舗での重複開設届を認め、理容師と美容師が同一店舗で混在勤務が可能となるようにしていただきたい。」という内容。26年7月18日の提出で、厚生労働省は26年11月21日に「同一店舗での混在勤務は認められていない」と回答している。

このほかにも、出張理美容に関して無店舗者でもできるようにする、洗髪整備の義務化の規制緩和などが提案されている。

これ以外にも戦略特区で、外国人理美容師の就労解禁、地域限定美容師資格の創設（いづれも株式会社特区ビジネスコンサルティング提案）が出されている。

これらの緩和要望に対し厚生労働省は拒否の回答をしているが、今年になって、改革をすすめる内閣府地方創生推進室の国家戦略会議諮問会議ワーキンググループで検討が進められている。

2015年3月5日開催の全理連理事会でこの件を報告した大森利夫理事長は、出席している厚生労働省の稲川武宣生活衛生課長は就任間もないこともあって、構成員から鋭い質問を浴びている、と報告。さらに「厚生労働省などと相談しながら、最終的には次の世代につなげられる内容にしていきたい」と語った。

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