出張理美容の対象を拡大する通知

理容師法・美容師法では、出張理美容の対象を「疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者」としているが、規制改革実施計画(平成27年6月30日閣議決定)を受けて、その対象範囲を拡大した通知。

出張理美容で届出義務化　徳島県が条例

徳島県は「理容師法施行条例」及び「美容師法施行条例」を一部改正し、2017年4月1日から施行する。改正内容は、流水式洗髪設備の設置義務化と、出張理容・出張美容における規定の追加の2点。

理容所美容所の重複開設を認める通知

規制改革実施計画(平成27年6月30日閣議決定)を踏まえ、2015年12月9日付けで、理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部を改正した。

まつ毛エクステ必修へ、事故多発に対応

第3回理容師・美容師の養成のあり方に関する検討会が2016年7月29日開かれ、重複資格を取得しやすくするための実務経験の評価や、転編入をスムーズに行うためのガイドラインの策定、重複資格取得の際の学科試験の免除などが検討された。また、事務局から美容師の業務独占になっても事故が減らない、まつ毛エクステンションについて、必修に加えるよう意見がだされた。

東京都台東区も流水設備条例

東京都台東区は理容師法施行条例および美容師法施行条例を一部改正し、「流水設備を備えること」を追加した。施行日は2016年9月1日から。

理容所・美容所の重複開設でパブリックコメント

厚生労働省は、規制改革実施計画（平成２７年６月３０日閣議決定）で示された理容所・美容所の重複開設の認可にむけて、現在パブリックコメントを募集している。11月16日まで。

理美容業など労働時間の特例措置　継続に

理美容業などに認められていた週44時間の労働時間の特例措置が継続されることが2015年1月16日に開催された労働政策審議会・労働条件分科会（第122回）で報告された。

大森利夫 全国理容生活衛生同業組合連合会 理事長　「理容創生をめざして」

…理容業は日本の縮図です。キッズ施策、シニア施策、女性施策（エステを中心とする女性理容師への支援）ともにおろそかにすることは出来ません。理容の未来を育成・醸成していくことが、日本の未来を明るくするという信念のもと事業を進めてまいります

理容所・美容所開設時の診断書の見直し　総務省行政評価局

総務省行政評価局が2014年10月14日発表した「規制の簡素合理化」に関して行った調査に基づく勧告では、「理・美容車の取扱い」のほか、手続等の簡素合理化として、理容所・美容所を開設するときに提出が義務付けられている医師の診断書の見直しも含まれている。

理容椅子 をレンタル　タカラベルモント

タカラベルモントは「新品理容椅子のレンタル」を開始する。創業90周年を迎えるタカラベルモントだが、創業以来初めての試み。

被災地外からのボランティアを制限　課長通知

厚生労働省は、東日本大震災で被災した理容師及び美容師が、避難所や仮設住宅で行う訪問理容・訪問美容に関する課長通知を4月22日、全国の衛生主管部（局）長宛てに通知した。

理容所及び美容所における衛生管理要領／平成22年改正

厚生労働省は、理容所及び美容所における衛生管理要領（昭和56年より実施）を平成22年9月15日改正し、このほど新衛生管理要領を発表した。

管理理容師・管理美容師制度

管理理容師・管理美容師講習は、理容師法・美容師法の規定に基づき、昭和44年より行われている厚生労働省の指定講習事業で、常時2人以上の理容師（美容師）がいる理容所（美容所）に管理理容師（管理美容師）を置き、店舗の衛生管理、衛生水準の向上をを図ることを目的としている。

耳エステ　理美容師は禁止の府条例！？

耳エステは、理容店をはじめエステティックサロンなどで広く行われているが、県条例で理容師、美容師の施術を禁止している府がある。大阪府と京都府の2府ほか数県ある。（読売新聞、2010年8月21日）

理容師法 説明 と 全文

理容師法は、ひと言でいうと衛生立法で、厚生労働省健康局生活衛生課（旧環境衛生課）の所管になった。生活衛生課では、理容・美容のほか、飲食、旅館、食肉販売、浴場、クリーニングなどの業種を所管しており、憲法にうたわれた「国民の健康を守る」ために、これらの業種を公衆衛生の観点から管理している。